９月議会で、「職員定数条例の一部を改正する条例」が撤回され、「部室設置条例」が継続審議になったのは、朝霞市の地方教育行政法２９条に違反していることをの指摘を受けたからである。

すなわち、

ところで、当職は、２週間程前、教育委員会の事務局に朝霞市の過去５年間の地方教育行政法２９条違反の案件を調べて教えて欲しいと依頼したが、その職員から、他にも仕事をやっているので、いつまでに調べれるか、分からないとつっけんどんに言われた。

当職は、議員として市政をチェックするのは当然の職務であり、当然に職員は協力してくれるものと思っていた。しかも、法律違反の事実を調べるのは、教育委員会にとっても必要なことで、積極的に調べて貰えると思っていたが、上記のような横柄なやりたくないという雰囲気？に失望した。

そこで、消極的な教育委員会に頼むのはやめて、教育委員会の意見聴取義務は、市長部局にあるので、総務部長に依頼をしたところ、議員の職務活動として当然として、できるかぎり速やかに回答すると約束された。

先日、総務部より、下記のとおり回答を貰った。

上記の過去５年間の２１件の案件の法律違反の効力はどうなるのでろうか。

法律違反に対し、税金を支出することは、違法、無効になることもある。

市長の責任は軽くはない。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Filed under: 日々思うこと, 議員活動