給食は学校の楽しみの一つではあるが、それ以前に学校給食法は、学校給食が児童生徒の心身の健全な発達に資するとしている。
しかし、アレルギーのために普通の給食が食べられない子どもがいる。朝霞市内には、医師による食物アレルギー配慮が必要な子どもが合計70人、特定食物アレルギー物質の配慮が必要な子どもは合計１６７人いるという。
朝霞市では、自校式給食を導入している４小と５小以外はアレルギー対応をしていない。
センター式給食でも「アレルゲン除去食対応」「代替食対応」を実現している自治体もあり、４小と５小以外がセンター式給食を提供している朝霞市でも、アレルギー対応は可能であると訴えいる。
もちろん、アレルギー対応の実施にはお金がかかる。
しかし、アレルギーの子どもにとって、アレルギーはまさにバリアであって、他の障がい者施策のようなバリアフリーを積極的に行わないのは納得できない。
市教委は、アレルギーの子どもは４小と５小への越境通学を許すとしている。しかし、内間木地区などから４小や５小に通学するのは困難である(上図アレルギー対応マップ参照)。また、越境通学する子どもは、地域で共に育つという理念をあきらめさせられていることになる。
繰り返し議会で取り上げているが全く進歩がない。公教育の姿として許されない事態だ。

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