立候補決意の理由(2)
私が立候補を決意したもう一つの理由がある。
朝霞市で最後に小学校ができたのが、今から20年前の2001年(平成13年)に朝霞第十小学校である。当時の朝霞市の人口は、11万8651人だった。
当時の前塩味市長は、それでも人口増を予想して校地の確保に奔走していた。塩味市長は3期12年務め引退し、2005年(平成17年)に富岡氏が市長に就任した。当時の人口は12万5364人だった。そして現在、今年2021年(令和3年)1月、143,195人になった。
人口は、十小を造ってからでは、2万4544人、富岡氏が市長に就任したからでは、1万7831人も増えている。
朝霞4市(朝霞、志木、和光、新座)では、他市の1学校あたり児童数の平均は約500名であり、朝霞は約750名である。朝霞は5割増しの密度である。人口1万人当たり、小学校は1校必要と思われるが、朝霞市では4校も足りないことになる。少なくとも、最後に学校を造ってからの2万人も人口増を基準としても2校分たりない。
現在、八小がすでに36学級1167人36学級であり、文科省から過大規模校のレッテルを貼られ、早期の解消を求められている状態である。五小も六小も1000を超える過大規模校になる状態である。朝霞4市の中で過大規模校があるのは、朝霞市だけであり、しかも3校も過大規模校が出現するのである。
過大規模校では、「①運動場、体育館、プール、音楽室等の施設利用が困難となる。②学校行事等において、係や役割分担がない。③異学年交流の機会がない。④いじめ問題、不登校問題が生じやすい。⑤きめ細やかな指導をすることができない」などの問題がある。
こんな話を聞くことがある。子育てにやさしいまちだから、引っ越してくるが小学校に入るときは、学校の環境が悪いからまた引っ越すというのだ。
富岡市長は、就任後、校地探しをやめたばかりか、小学校用地もしくは代替地として最も妥当な旧四小跡地を大企業に50年間も賃貸してしまった。政治の優先課題は、子どもたちの教育環境であるべきである。大手企業は、旧四小跡地でなくても、市内の市街化調整区域でもよいはずである。富岡市政が旧四小跡地を大手企業に50年も貸したことは、間違った行政である。
さらに、過大規模校の問題は、35人学級にまで波及する。
この4月から保護者が待ちに待った35人学級が小学校全学年化する。今3年生に35人学級をしようとすると、市内の4校では、整備を要し、6小では教室はなくなり、校庭を潰してプレハズ仮設教室を建設する大規模な増築が必要となる。
富岡市政が校地を確保してこなかったつけが、ここにも波及するのである。空き教室がないので、35人学級の学年が上がるにしたがって、ますます教室がなくなる事態になる。
富岡市政の教育環境の置き去りが市内の児童について、大規模校の過密問題ばかりか、35人学級が実施できないことになる。
来る選挙に誰も立候補者がいなければ、富岡市政の子ども置き去りの市政を黙認することになる。私は、黙認できない。これが立候補決意したもう一つの理由である。
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