朝日新聞に、次の投書が載った。

いかがであろうか。

このような若者がシールズのいるのだろう。

あなたの声は、私たちに届いている。

戦後を終わらせることはできない。

私たちの日本は、

70年、100年

も平和であり続けよう。

ありがとう。

女子学生の訴えに耳を傾けてみよう。

この訴えについて、安倍首相はまじめに応えることはできないのではないか。

がんばれ！シールズ
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こんばんは、今日はわたし、本当に腹がたってここにきました。

国民の過半数が反対しているなかで、これを無理やり通したという事実は、紛れもなく独裁です。だけど、わたし、今この景色に本当に希望を感じてます。

大阪駅がこんなに人で埋め尽くされているのを見るのは、わたし、初めてです。この国が独裁を許すのか、民主主義を守りぬくのかは、今わたしたちの声にかかっています。

先日、安倍首相は、インターネット番組の中で、こういう例を上げていました。『喧嘩が強くて、いつも自分を守ってくれている友達の麻生くんが、いきなり不良に殴りかかられた時には、一緒に反撃するのは当たり前ですよね』って。ぞーっとしました。

この例えを用いるのであれば、この話の続きはどうなるのでしょう。友達が殴りかかられたからと、一緒に不良に反撃をすれば、不良はもっと多くの仲間を連れて攻撃をしてくるでしょう。そして暴力の連鎖が生まれ、不必要に周りを巻き込み、関係のない人まで命を落とすことになります。

この例えを用いるのであれば、正解はこうではないでしょうか。

なぜ彼らが不良にならなければならなかったのか。そして、なぜ友達の麻生くんに殴りかかるような真似をしたのか。その背景を知りたいと検証し、暴力の連鎖を防ぐために、国が壊れる社会の構造を変えること。これが国の果たすべき役割です。

この法案を支持する人たち、あなたたちの言うとおり、テロの恐怖が高まっているのは本当です。テロリストたちは、子供は教育を受ける権利も、女性が気高く生きる自由も、そして命さえも奪い続けています。

しかし彼らは生まれつきテロリストだった訳ではありません。なぜ彼らがテロリストになってしまったのか。その原因と責任は、国際社会にもあります。

9.11で、3000人の命が奪われたからといって、アメリカはその後、正義の名のもとに、130万人もの人の命を奪いました。残酷なのはテロリストだけではありません。

わけの分からない例えで国民を騙し、本質をごまかそうとしても、わたしたちは騙されないし、自分の頭でちゃんと考えて行動します。

日本も守ってもらってばっかりではいけないんだと、戦う勇気を持たなければならないのだと、安倍さんは言っていました。だけどわたしは、海外で人を殺すことを肯定する勇気なんてありません。かけがえのない自衛隊員の命を、国防にすらならないことのために消費できるほど、わたしは心臓が強くありません。

わたしは、戦争で奪った命を元に戻すことができない。空爆で破壊された街を建て直す力もない。日本の企業が作った武器で子供たちが傷ついても、その子たちの未来にわたしは責任を負えない。

大切な家族を奪われた悲しみを、わたしはこれっぽっちも癒せない。自分の責任の取れないことを、あの首相のように『わたしが責任を持って』とか、『絶対に』とか、『必ずや』とか、威勢のいい言葉にごまかすことなんてできません。

安倍首相、二度と戦争をしないと誓ったこの国の憲法は、あなたの独裁を認めはしない。国民主権も、基本的人権の尊重も、平和主義も守れないようであれば、あなたはもはやこの国の総理大臣ではありません。

民主主義がここに、こうやって生きている限り、わたしたちはあなたを権力の座から引きずり下ろす権利があります。力があります。あなたはこの夏で辞めることになるし、わたしたちは、来年また戦後71年目を無事に迎えることになるでしょう。

安倍首相、今日あなたは、偉大なことを成し遂げたという誇らしい気持ちでいっぱいかもしれません。けれど、そんな束の間の喜びは、この夜、国民の声によって吹き飛ばされることになります。

昨日テレビのニュースで、東京の日比谷音楽堂が戦争法案に反対する人でいっぱいになったと見ました。足腰が弱くなったおじいさんやおばあさんが、暑い中わざわざ外に出て、震える声で拳を突き上げて、戦争反対を叫んでいる姿を見ました。

この70年間日本が戦争せずに済んだのは、こういう大人たちがいたからです。ずっとこうやって戦ってきてくれた人達がいたからです。

そして、戦争の悲惨さを知っているあの人達が、ずっとこのようにやり続けてきたのは、紛れもなくわたしたちのためでした。ここで終わらせるわけにはいかないんです。わたしたちは抵抗を続けていくんです。

武力では平和を保つことができなかったという歴史の反省の上に立ち、憲法9条という新しくて、最も賢明な安全保障のあり方を続けていくんです。わたしは、この国が武力を持たずに平和を保つ新しい国家としてのモデルを、国際社会に示し続けることを信じます。

偽りの政治は長くは続きません。
そろそろここで終わりにしましょう。新しい時代を始めましょう。

2015年7月15日、わたしは戦争法案の「閣議決定？」（強行採決）に反対します。今日の採決に反対します。ありがとうございました。

強行採決反対!  戦争法案廃案!

衆議院の特別委員会で平成27年7月15日の正午過ぎ、戦争法案が自民党と公明党だけで強行採決された。

強行採決反対!  戦争法案廃案!

を訴える市民が数万人押しかけた。

所有者が管理を怠って、問題になっている。

空き家と、耕作放棄地である。

空き家については、大きな社会問題として、法令が整備してきた。

朝霞市の現状では、空き家対策法を適用する対象物家屋はないようだ。

これに反し、耕作放棄地は、どうだろうか。

農家の経営者が高齢化になり、担い手が不足する。

農地の固定資産税は、著しく低い。農地はなかなか転売ができない。

農地を放棄し、雑種地となると税金が高くなる。

しかし、現行の制度では、農地が雑種地になるのは、著しく放棄し、農地の回復が困難になった場合である。

国も耕作放棄地対策で貸したり借りたりしやすくする制度を作りはじめた。

他方市民の中に市民農園として農地を貸して欲しいとの声がある。

都市の中の農業の今後のあり方については、農業経営者と、市民間との交流が必要であると思っている。

鹿児島県の屋久島町口永良部島の火山の噴火において、スムーズに避難ができた。理由は日毎の訓練の成果だという。

ところで、朝霞において、災害の優先順位を考えるならば、荒川の洪水である。予想としては、５メール浸水するそだ。

洪水の予測地区に電信柱などに５メールの記しをするなど、可視化が必要である。

さらに、これまでの避難は、自治会に依存しているようだ。自治会に入っていない人が多くなっている。したがって、自治会加入者の有無を問わず地区ごとに避難訓練をする必要がある。

朝霞市の標準的な保育時間は、午前７時から午後６時までである。午後６時から午後７時までは延長保育は無料である。

市内の保育園の内、公立保育園は、延長保育の無料について、条例に定めはない。

民間保育園も、朝霞市は午後６時から午後７時まで無料にするようにして指導をしている。

利用者は無料だから、問題はない。

利用者の無料の反対に公立保育園は人件費は、朝霞市の負担である。

民間の保育園は、自己負担である。行政が民間に無料で事業をしなさいというのは、問題はないのだろうか。

以上の問題がある。

さらに午後７時以降は、公立はやらないので、民間が延長保育をし、各民間ごとで延長料金を徴収している。

問題はこの延長料金は、収入による考慮はない。したがって、賃金の低い人にとっては、稼いだお金の大半が延長料金に消えてしまう。

いろいろな働き方がある。

午後から出勤する人もいる。標準的な保育時間帯から外れる人は、保育料の格差が解消されない。

朝霞市は、この問題について、解消することは考えていない。

７ 延長保育 （１）延長保育と格差の問題について ８ 荒川洪水避難対策 （１）現状について （２）洪水の可視化と模擬避難訓練の実施について ９ 空き家と耕作放棄地対策 （１）現状と対策について

私はもう何回も学校給食アレルギー対策問題を取り上げている。

朝霞市では、４小、５小は自校式給食をやっており、学校給食アレルギー対策を実施しているが、他の学校はセンター式なのでできないという。

アレルギーの子どもは、その給食を食べることができない。代替品がなければ、栄養価が不足してしまう。教育委員会はセンター式だからできないというが、本当だろうか。最初から、できないと決めかかっているのではないだろうか。

この問題を少しでも前進させるためになお、努力していきたい。なぜならばアレルギー問題は、バリアフリー問題でもある。人権問題であるからである。

毎日新聞27年7月１０日（金）夕刊に上記の題の記事と挿絵があった。

私が気に留めるところをを以下のとおり抜粋する。

文部省が作った「民主主義」の教科書の中に今の政権に照合する記述があった。

この教科書は、戦後、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の要請を受けた文部省（当時）が主に高校生向けに作製したものだ。

「日本は独裁政治により無謀な戦争を始め、国民が塗炭の苦しみを味わった」

＜これからの日本では、そういうことは二度と再び起らないと思うかもしれない。しかし、そう言って安心していることはできない。独裁主義は、民主化されたはずの今後の日本にも、いつ、どこから忍びこんで来るかわからないのである。独裁政治を利用しようとする者は、今度はまたやり方を変えて、もっとじょうずになるだろう。今度は、だれもが反対できない民主主義という一番美しい名まえを借りて、こうするのがみんなのためだと言って、人々をあやつろうとするだろう＞

＜国民がみんな『目ざめた有権者』になること、そうして、政治を『自分たちの仕事』として、それをよくするために絶えず努力して行くこと、民主政治を栄えさせる道は、このほかにはない＞

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なお、記事の中に次の学者の記述があった。

「安保法案と、橋下市長の大阪都構想には共通点があります」と切り出したのが、帝塚山学院大教授の薬師院仁志さん（社会学）。「安倍首相、橋下市長がやりたい政策であって、国民が今すぐぜひ、と望んだものではない。民意を度外視して、権力者がやりたいことを進めるのは民主主義ではありません。また野党との話し合いを重視せず、法案のデメリットも認めない。少しずつ『独裁化』が進んでいるのではないか」と語る。

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以前麻生元総理が「憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね」といっていたことを思いだした。

選挙権の年齢が１８歳を引下げされた。また、憲法改正の国民投票も１８歳からになる予定だ。

この社会は、自分たちが統治すると言う自覚を形成されていってほしい。そうすると子どものうちから、他人の意見と自分の意見の相互交流が必要だ。

憲法を改正するということは、この社会のいろいろなルールも改正することができることを意味する。

子どもたちにとって、最も身近なルールは校則だ。

朝霞市内の５つの中学校の校則を調べた。どこの校則にも改正手続きがない。子どもにとって、自分たちが生活する場所である学校の校則について、校長をはじめてする教師から、一方的に決められている。校則が一方的に決められているとしても、子どもたちには改正する手続きを設けるべきであると思っている。

こうした問題意識をもって、教育委員会に質問をした。

一般質問では３回しか質問できない。

私は繰り返し、校則に改正手続きを設けるべきではない。校則に子どもの権利条約の子どもの意見表明権を入れるべきではないかと質問した。

この質問には、まともに回答せずに、３回目の答弁でやっと教育長は、校則は指導の一部だと回答する。

市立中学は、朝霞市立である。学校におけるルールは、文科省が規定する公法のものを対象とするものではない。子どもたちが日常生活をするためのルールである。このルールは

子どもたち、保護者にも関係するものであり、みんなで合意形成をしているものではないだろうか。

教育委員会の答弁の中で納得できないのが、子どもの権利条約の中の意見表明権を校則の中には入れず、社会科の授業の中で教えるというのである。

岩手県の中学生がいじめで自殺をした。自分がいじめられていることなど、どんなことでも意見を述べる環境を整備するためにも、子どもの権利条約の中の意見表明権を校則に入れることは絶対に必要なことである。

校則についての教育長の答弁

１％支援制度と言う制度をご存じでしょうか。

朝霞市の予算の編制は市の執行部が行なっている。このうち、市民住民税の１％についての補助金の執行先を市民が決めると言う提案である。

当初この制度は、市民税の納付者がその１％を自分で決められる制度から始まった。しかし、市民税を納付している人がけが市民ではない。そこで１８歳以上の市民が１％について

使途先を決めるというものである。

他の自治体の運用例を見ると、投票者は、投票権者の１０％であるので朝霞市の規模だと８００万円くらいが市民の意図に執行先を決められることになる。市民の目線で、市民が優先順位として高いものに執行先を決められるのは、直接民主主義の地方自治体として検討してもよい制度だと思っている。