次に朝霞市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定に反対した。

6億1840万9609円もの繰り越しをしたことは、予算制度の権威を

失墜させる。

民間企業の場合は、利益を有無ことを目的として活動をしている。

地方自治体は、営利活動をしているのではない。

天変地異がなければ、当然に予算については、かなりの蓋然性で

決算と均衡が保たれなければならない。

私は過去の繰り越し額を調べた。

平成10年 3億1千万円

平成11年3億1千万円

平成12年2億4千万円

平成13年4億1千万円

平成14年2億7千万円

平成15年1億4千万円

平成16年1億7千万円

平成17年1億1千万円

平成18年1億1千万円

平成19年3億6千万円

そして、

平成20年6億1千万円

という数値は、著しい数値である。

朝霞市が精緻に予算を組めば

従前の例の3億までの繰り越しを見込んで

精緻な予算を組んでいたならば

平成20年国民健康保険税を値上げする必要はなかったはずだ。

値上げをして、繰り越し額を過去ない6億円もの巨額の数値

は、予算制度の権威の失墜であり、

市民に対し国民保険甲保険税の増税を招いた。

明確な失政である。

市民の暮らしを犠牲にして

6億1千万円もの繰り越し額となったのである。

国民健康保険税が払えてい家庭があるはずだ。

税金の増税という痛みを強いいて

6億1千万円の繰り越しになったのである。

予算制度はなんなのか。

市長は、議会に対しこの予算を認めて欲しい。

この予算のために国民健康保険税を値上げさせて欲しい。

と提案した。

しかしながら、値上げの必要がなかったことが判明したのである。

本来市長は市民に対し謝罪をすべきである。

可能ならば、値上げの税金を戻すべきである。

以上のことから、

国民健康保険特別会計の決算の認定反対した。

つづく

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