財政調整基金の枯渇の危機迫る？
財政調整基金場、一般家庭の普通預金にあたり、地方財政法で設置
が義務づけられている。
基金がない場合、税収が当初見込みを下回ったり、災害時に緊急の公共
工事が必要になったりしても、歳入に繰り入れる財源がなくなる
といわれている。
平成元年度から現在までの財政調整基金の残高は次のとおりである。
平成元年度17億8777万7千円
平成2年度19億3167万7千円
平成3年度15億4189万8千円
平成4年度17億9288万1千円
平成5年度17億1483万4千円
平成6年度13億6469万4千円
平成7年度12億3328万6千円
平成8年度9億8959万7千円
平成9年度9億7672万3千円
平成10年度9億6934万7千円
平成11年度15億2570万7千円
平成12年度15億2887万1千円
平成13年度21億9483万9千円
平成14年度29億1467万5千円
平成15年度29億1500万4千円
平成16年度24億1588万3千円
平成17年度18億4784万5千円
平成18年度18億3687万6千円
平成19年度18億6083万3千円
平成20年度16億2717万6千円
平成21年度15億7414万9千円
平成22年度12億3893万6千円
平成23年度11億5768万4千円
平成24年度見込み7億4370万7千円
以上をグラフで表すと下図のようになる。
単位は億単位である。
平成元年から平成24年度間で過去の一番低い平成10年度が9億6934万7千円
であったところ、平成24年度はそれも下回ることになる。
富岡市長は、平成17年度に前市長から財政調整基金を18億4784万5千円で引き継ぎ、
そのまま約18億で推移してきたが、前の任期終了時の平成20年から取り崩しが始まったことがわかる。
このまま推移していくと、
平成20年度 16億
平成21年度 15億
平成22年度 12億
平成23年度 11億
平成24年度 7億（見込み）
となり、平成26年以降に財政調整基金は枯渇する。
枯渇していいのだろうか。
総務常任委員会において、共産党の議員は
自治体は病気になることはないので、財政調整基金をため込む必要はない
といっていた。
しかし、万一、災害があったとき、財政調整基金が枯渇していると
補正予算を組む原資がなく、予算が組めないのだ。
財政当局は、財政調整基金は最低16億くらいあるのがよいとしている。
これに対し、前述したようにため込む必要はないという。
政府はあてにできない。
地方自治体は、赤字国債を発行できない。
したがって、ある程度現金に相当する財政調整基金をもっているべきではないか。
因みに、朝霞近隣3市の23年度の残高は以下の通りである。
志木市 27億3668万6千円
和光市 10億3330万6千円
新座市 32億428万3千円
さらに、県下の同規模の都市の同残高は以下の通りである。
戸田市 35億6千万円
富士見市 23億9千万円
ぶしみ野市 18億5千万円
入間市 18億5千万円
他市と見比べると、朝霞市の 財政調整資金は極めて少ない。
しかも、基地跡地整備基金は3億1644万3千円しか積み立てていない。
これについて、総務常任委員会で共産党の議員も
現在の財政調整基金と合わせても基地跡地の整備資金にはほど多い資金である
と指摘していた。
富岡市長は、基地跡地の利用計画の中で跡地の整備とともに公園の整備を謳っていた。
しかし、全く資金手当のない絵空事だったのだろうか。
国家公務員宿舎に付帯する施設だけしか想定していなかったのたろうか。
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