(「広報あさか」10月号より)

多重債務の相談件数がひところよりも少なくなってきた。しかし最近、多重債務問題が解決したにもかかわらず、滞納した税金等が払えないという相談がある。
一般に納税額は前年度の所得に基づくため、経済状況が急に悪化した人は、突然滞納状態に陥ることがある。さらに、税金の延滞税は年14・６％とかなり高利である。高利の延滞税が生活再建の機会を奪っていることもある。
朝霞市の広報によると市税の徴収率が向上している(左グラフ)。これ自体は良いことだが、この数値の影に無理な取立てがないか懸念している。無理に取り立てて破産者や生活保護者を生み出しては社会全体の利益から見て本末転倒である。
徴税側の取立てと、延滞している人の生活再建の両立。大変難しい問題であるが、小山が取り組まなければならない問題だと考えている。

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