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対話で共生社会をめざす(6)

少し詳しく説明すると、決め方というのは、仲間とか団体の内容によっても違いが出て来ます。仲間や団体には、利益獲得などを目的とするところと、共に生活をするところがあります。利益獲得のところでは、迅速な決定が大切であり、多数決が妥当かも知れません。しかし、共に生活するところでは、人権にも関連するので、私たちはなんとか全員一致の合意形成をめざして行きたいと思います。

少し参考になる例として、国際連合があります。

6年生になると国際連合を学びます。国際連合では、平和に関する大切なことは、安全保障理事会というところが決めます。そこでは、アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国の全会一致をしないと決められません。多数決で決めたら、反対した国との間で第三次世界対戦になってしまうかもしれないからです。第二次世界大戦は、当時の国際連盟は多数決で決めたために起きたとも言えるのです。

新聞などでも報道されていますが、今、ヨーロッパでテロが度々起きています。その手段は絶対に許される筈はありません。しかし、社会から排除された人たちが、こうしたテロを起こすのです。私は、そういう人たちに対し、言論の自由によって問題の解決をめざして欲しいと願っています。

私たちは、全員一致の合意形成により、世界中の人が話し合いによって平和になると思います。それぞれの主張を譲歩しても、平和な社会の方が良いことは間違いありません。

合意形成の話し合いは、例えば次のようなものと思います。

仮に、A君とB子さんがいるとします。A君が100主張し、B子さんが100主張し続けると決まりません。対立のままです。しかし、A君が100から50譲歩し、B子さんが100から50譲歩すると丁度合意が成立することになります。