昨日につづき、「ふるさと納税と貧困対策基金」ついて述べる。

私は子どもの貧困問題を主張し、朝霞市の奨学金の改善を求めている。

朝霞市の奨学金は、貸付金であり、当然の如く、保証人を必須条件としている。

問題は、生活保護世帯とは、破産世帯の保護者は、保証人として認めないといっている。

すると本当に奨学資金の必要な家庭の子どもは奨学金の貸付を受けることができない。

一方で朝霞市は中小企業の貸付は無担保で１２５０万円まで貸付ている。年間数百万円焦げついている。朝霞市は子どもはからは、１００％貸付の回収のために、保証人がいなければ、貸さない。

この間、25年6月に子ども貧困対策法ができた。25年12月に生活困窮者支援法ができた。

にもかかわらず、朝霞市は動かない。

そこで、今回、ふるさと納税による貧困対策基金の創設を提案したのである。

市民のみなさんがふるさと納税をされるだったら、少しは朝霞市民のために納税して、その項目として貧困対策基金に納税してくださいどいうものである。

ふるさと納税で朝霞市民が地方に納税をするとお金が流失する。朝霞市民が朝霞に納税するだったら、お金は流出しません。納税した人にはお礼が入る。貧困対策の基金ができる。行政は自腹を切らずに市民のイニシアテブで貧困対策かできる。

６月議会報告で、最初に取り上げるのは、朝霞市民に対し、ふるさと納税を朝霞市にして頂く提案です。

これはコロンブスの卵みたいな話であるが、議会で私が指摘するまで、この方法を誰も気がついていなかった。

この提案に至る経緯は次のとおりである。

私は、前から貧困対策基金の創設を提案しているが、朝霞市は無関心である。

丁度、６月議会の総括質疑でも、ふるさと納税の問題があり、ふるさと納税の法律上の位置づけを質問した。

回答は、税金の寄付控除であり、寄付対象が地方自治体になるというだけのことである。

予想どおりの回答である。

そして、普通の寄付控除では、一部控除されない。しかしながら、各自治体でふるさと納税では、一部控除されない点を補填している。

朝霞市では、１万円ふるさと納税をして頂くと、２０００円は税法では自己負担である。

しかしながら、２０００円に見合うものとして下記の人参の羊羹などが貰える。

（上記は、朝霞市に対するふるさと納税のお礼の一つである。）

要するに、朝霞市市民が朝霞市に通常の寄付では、自己負担分があるが、ふるさと納税として寄付をすると自己負担分を朝霞市が補填して頂けるのである。

そこで、朝霞市民のふるさと納税のお礼は、地域産業振興のために地域の商店等の利用券とするとしたらどうであろうか。

三方一両「得」である。朝霞市民、朝霞市、地域振興そして、私が求めている貧困対策基金にお金が貯められる。

この提案に対し、富岡市長は

朝霞市の特色をいかして、朝霞市民の朝霞市に対するふるさと納税を取り組みたい

と答弁された。

是非、厳しい財政難の中、奨学金の保証人基金のためなどのための貧困対策基金の創設の実現を期待したい。

６月議会の私の一般質問下記のとおりである。

６月２４日の午後に行なわれた。
１ 選挙権の引き下げ
（１）選挙権の引き下げに関する課題について
２ 公立学校の校則
（１）校則の現状について
（２）校則の改正手続きについて

３ 子どもの貧困
（１）子どもの貧困対策の現状について
４ 子どもの貧困対策基金
（１）ふるさと納税と子どもの貧困対策基金について
５ １％支援制度
（１）市民が選ぶ市民活動支援事業について
６ 学校給食アレルギー対策
（１）現状と対策について
７ 延長保育
（１）延長保育と格差の問題について
８ 荒川洪水避難対策
（１）現状について
（２）洪水の可視化と模擬避難訓練の実施について
９ 空き家と耕作放棄地対策
（１）現状と対策について

・・・・・・・・・

上記の

１、２は関連している。選挙権が１８歳に引き下げられた。そして、早晩、１８歳以上の子どもにも国民投票権が付与される。

子どもたちに、この国は自分たちが統治することを決める機会が来る。その前に自らの回りの、校則も不磨の大典ではなく、改正する手続きを通じて主権者教育になると思いからである。

上記の３、４、５は関連している。

最大の動機は、朝霞市には、本当に困っている家庭には奨学金の貸付を行なわないことに対する、提案である。

究極の憲法の番人は、国民だ。

安倍首相

国会議員の各位

「9条をこわすな」
「戦争やめろ」
の国民の声が届いているはずだ。

（ユーチューブの終わりに雑音があり）

毎日新聞27年6月28日の新聞に掲載された写真だ。

ＪＲ渋谷駅ハチ公前広場の写真だ。

感動的な写真ではないだろうか。

この子の真剣な眼差し

私たち大人は、決してあなたを戦争には行かせない。

私たち大人は、あなたのメッセージを、きっとおおきな風にしてみせる。

安保（戦争）法制の違憲性を下記のとおり、表にまとめた。

憲法の枠内でできるものは、一番左枠の個別的自衛権の行使だけである。

上の表でも明らかなとおり、集団的自衛権は、他衛権であり、戦争権である。

戦争の方法は、原則自由である。警察行為は、原則制限をされており、

できることは明文されている。

憲法では戦争放棄、戦力不保持を規定している。戦争放棄の意味は侵略戦争

のいみであるとすると、憲法９条１項は、現在の国際法の常識である。

したがって、日本国憲法の意義は、いかなる戦争もしないというこで、２項の

戦力不保持にある。

この間の安保法制の議論から明らかにされたことは、二人の弁護士が共謀して日本国憲法の恒久平和を破壊しようとしていることだ。

その破壊をしようとする手法は、詭弁の冒用だ。

これまで、政権は、「戦争をしない国」から、「戦争をする国」にするためには、憲法９条を改正しなければならないといってきた。

そのため自民党は、憲法９条の改正をもくろむが、しかし公明党は創価学会の支援を受けており、憲法９条の改正はできない。

そこで二人の弁護士の政治家高村正彦自民党副総裁と公明党の北側一雄副代表が次のとおり、謀議をしたのだろう。

自民党の憲法９条を思い留まらせ、自民党と公明党との連立を維持するために、憲法解釈の変更で「戦争をする国へ」にすることにした。

「屁理屈だろうが、詭弁だろうが、仮に三百代言、八百代言と言われても、国会で自公は過半数を握っている。

違憲は法律を作っても、大丈夫だ。最高裁判所は、高度の政治的な事件は、憲法判断を回避するだろう。」

まず第１の詭弁は、高村正彦自民党副総裁が思いついた。

砂川判決に、次のとおりの判決の傍論がある。

「自衛権を国家固有の権能」

高村氏は、これを論理飛躍させて、

最高裁のいう、「自衛権」の中には、「個別的自衛権と集団的自衛権」

がある。

すなわち、

最高裁は集団的自衛権を排除していいない。

これは明らかに詭弁である。

集団的自衛権は、他衛権であり、戦争する権利である。

そもそも砂川判決は、集団的自衛権が問題になった事件ではない。

在日米軍が憲法９条に違反するがどうかである。

判決の射程距離では全くない。

第２の詭弁は公明党の北側一雄副代表が思いついた。

集団的自衛権は認められないとしてきた１９７２年政府見解を細切れにしてバラバラのパーツにした。

その後、集団的自衛権をを認める上で必要なパーツを取り出した。

これが新３要件である。個別的自衛権を縛ってきた旧３要件で集団的自衛権を縛ることで、

法的整合性、安定性があるというのである（サンデー毎日２０１５年６月２８日号）。

これは詭弁を超えた違法建築物の典型である。

支離滅裂の論理である。

あたかも、建築基準法を潜脱する方法ににている。

建築は新築ではあるが、建築基準法で規制されているので、

旧建物の増築だという手口を想起する。

新築建物に部材の一部を使っているから旧建物と同一という詭弁である。

長谷部教授も小林教授をもし高村氏、北側氏が上記の答案をかいたら、

点数をつける問題以前と言っている。

高村氏、北側氏は弁護士の品格を下げている。

瀬戸内寂聴の訴え

私も国会前の約２０００人の一人だ。

瀬戸内さんの「死を超えた訴え」は感動的だった。

今年の１月に９６歳でなくなった母も同じ気持ちではなかったと思った。

今、安倍政権は「平和？のために」「いい戦争をしたい」といっている。

「戦争をしない国」から「戦争をする国」に変えたければ、

憲法の改正してければならない。

憲法を改正するのが、困難だから、

憲法解釈で憲法を変えようというのは、独裁者だ。

当日、評論家の佐竹氏が訴えていた。

「自民党も問題である。

しかし、平和の党といっている公明党が

なぜ、一緒になって、戦争法案を出すのか。」

(yahoo USAより)

日曜日の国会前だ。2万5000人が取り囲んだ。

国会議員は、当然に憲法擁護義務がある。

しかし、安倍内閣は、安保（戦争）法制に憲法を従わせようとする。

立憲主義、国民主権の破壊だ。

憲法を守る義務があるのは、国会議員だ。

今、国民が国会議員に憲法を守らせるために、国会前に連日集まっている。

9条壊すな!

戦争させない

との声が国会に届いているはずだ。

相当の力作の「パロディー」がありました。私が貼るのはいかがなものかと思案しました。当事者は、超公人ですので、とりあえず期間限定で、