持論では、議員側に専門員がいて、

行政をチェッスする体制を整えるべとき考えている。

しかし、議員の誰も賛同しない。

下記を参考にして下さい。

賛成                   1      小山

反対・棄権      22    他の全議員

報告3ー私の少数意見(請願ー議会の活動等を支える専従の専門家の補充を求める件)

(2009年10月7日)

したがって、

当職は、一人で行政の法令違背を監査?

している。

例えば、

予算審議の際、

産業医の報酬

英語指導員の報酬

学校医の報酬

学校歯科医の報酬

いずれも、条例には予算の範囲内で定める額と

なっている。

当職はこれまで、再三

報酬を予算の範囲で執行するのは

当然であり、

問題は、条例で報酬額を定めない。

定めかなく、支出するのは、違法ではないかと主張してきた。

予算の範囲いくらでも報酬が出せることは間違いであり、

また、産業医等にとっても非常勤職員として報酬請求権の根拠を

条例に置かなければ、ならないはずだ。

これまで、文献を引用しても市の執行部からは無視され、

これまで執行部は、条例に予算の範囲内と記載しているから

問題がないと答弁を繰り返されてきた。

議会の多数は特段問題と思わないようで、

賛成多数で上記の各予算を可決続けてきた。

当職は、残る手段は、法令違反を是正する手段は住民監査請求しかないか、

と考えてきたところであった。

ところが、この3月議会において

上記の

英語指導員の報酬

学校医の報酬

学校歯科医の報酬

について、具体的に定める条例の改正案を

議案１４号として提案された。

すなわち、

産業医は、月額１万3125円に

英語指導助手は、月額35万円以内に

学校医(内科医)は、

                  職員健康診断料1万6000円

                  臨時健康診断9100円

                  健康管理料24万円

学校医(眼科医等)

                    1校当たり21万1000円に

                  児童生徒1人当たり170円

学校歯科医

                      1校当たり21万1000円に

                  児童生徒1人当たり170円

手前味噌になるが、

行政監査専門員の役割?

を果たさせてもらったことになる。

議会側の多数は、これまでの条例に問題がないと思い、

議会側の少数は、問題があると指摘した。

執行部は、議会側の少数の意見を妥当なものとして

従来の条例を改正したのである。

議会側の多数は、

執行部が自分たちを飛び越えて改正案を出すことについて

どのような思いであろうか。

いずれにしても

議会の少数の意見の意味が今回理解されたと思う。

具体的に

英語補助員の報酬額

医師の報酬額

ある程度明らかになった。

したがって、

はじめて、議会において

報酬額について審議が可能となったのである。

繰り返し手前味噌であるが、

二元代表制は、市長と議会といわれている。

朝霞市では、議会というより、議会の少数

が頑張っているといっていいのではないでしょうか。

好むと好まざるにかかわらず、

いい人材を確保しようと思えば、

ある程度の給与を保証さぜるを得ない。

現在の朝霞市の職員の給与はざっくりというと下記のとおりである。

（平成２２年１月１日現在）

　２５歳　　　　　　　約３０３万円

　２８歳　　　　　　　約３７３万円

　４１歳　　　　　　　約５４９万円

　４３歳　　　　　　　約６２０万円　

　５１歳　　　　　　　約８０２万円

　５２歳　　　　　　　約８８０万円

　５６・５歳　　　　　約９６１万円

　５７・３歳　　　　　約１０５０万円

　技能労務者４８歳　約４９５万円

　全職員平均４２歳　約５９８万円

定年は６０歳である。」

この給与は、昨年の６月と１２月の給与切り下げ条例適用後のものである。

朝霞４市の国家公務員との比較した賃金率は次のとおりである。

和光市　　１０３．２

新座市　　１００．５

朝霞市　　９９．８

志木市　　９４．８

本来、地方公務員の賃金は、各地方公共団体が国家公務員よりも

上回る給与を決めてもよいようだが、国は、さまざまな手法を使って

国家公務員の基準から出ないように指導をしているといわれている。

上記の職員の賃金について

大企業に勤務されている人

中小企業に勤務されている人

自営業の人

いろいろな思いがあるだろう。

そして、生活保護水準に満たないと

いわれている非正規職員がいる。

当職は、去る１２月議会、さらには６月議会でも、人事院勧告に基づく市長、副市長、教

育長、市職員の給与引下条例に賛成した。

１２月議会を傍聴された方から、当職の賛成の討論について以下の趣旨の疑義がある旨の指摘があった。

                  本来ならば 「人権」の旗印としている当職は、職員の権利を擁護

                   するべき立場(なのに)賛成討論を行った。

 これについて、この場で少し、説明をしたい。

1  労使の問題について、第３者は原則介入すべきではないというルールの尊重

     朝霞市の職員にとって市長は使用者である。市長が諸般の理由で賃金を引き下げ

  たいと提案し、職員が少なくとも異議を述べなければ、第３者の介入は自重すべきで

  ないのではないでしょうか。

    この件で 職員が異議を述べているならば、

    当職は、まず、当事者で話し合いをすべきであるといって

     当然には賛成はしない。

    私は、すべての職員は不可能であるが、この間、事あるごとに至るところで、

    職員と面談する際に、この件を持ち出し、質問した。

         これに対し、

        みなさん、賃金を民間に合わせるためにやむを得ないといっていた。

     議会でも、職員から異議があったとの事実は明らかにされなかった。

 2  社会的弱者ー障がい者、こども、老人等は、当然に人権について、配慮しなければ

ならない。

      朝霞市の職員の正規労働者のみなさんについて、当然に社会的弱者と扱うべきで

  しょうか。

      例えは、いいかどうか、わからないが。

      労働者の場合、サービス残業をしても、残業代を請求しない

   人が沢山いる。

      まずは、残業代を貰いたいとの意思表示は必要ではないでしょうか。 

      市の職員から賃金引きに異議ありとの意思表示は、必要ではないでしょか。

      少なくとも、異議を述べない職員は、労働基本権の制限の代償措置としての人事院

      制度をやむを得ないものとして

      民間ではボーナスがないとか、ベースアップがないとか、さらには基本給も

    カットになっているとか、そんな状況の中で人事院勧告の公務員の

     賃金原則の民間準拠を是認していると解することは、間違いでしょうか。

          現行法では、公務員の身分は保証されており、失業保険もありません。

       団体交渉をしなくても、民間の賃金レベルが上がれば、人事院を介して、賃金が

      上がるシステムになっているのです。

           現行のシステムは、公務員の賃金の原資である税金の拠出者である

       国民、住民の平均賃金とあわせる仕組みをとっているものであります。

          地代・家賃も法的に減額請求権があり、賃金についても使用者は、

    合理的理由があれば、判例上、減額できるようかになっているのです。

    朝霞市の職員のみなさんは、賃金引下げがあっても、ここでは、具体的な

    賃金は明記しませんが、多くの職員のみなさんとは、

     朝霞４市の民間の賃金と対比して、納得されている

    のではないでしょうか。

         にも、かかわらず、民間の賃金が下がっても、国家公務員の賃金が

    下がっても、(国会議員の報酬がさがっても、)条例に反対すべきでしょうか。 

           当職は疑義がありますが、現実の問題として、多くの正規公務員労働者は

       このシス テ ムに満足?しているように推察されますがいかがでしょうか。

            当職は、憲法28条の労働基本権は公務員にも当然に認められるべきであり、

         原則制約するのは、憲法上疑義があると思うが，判例は、制約を認めている。

               なお、当職は、公務員も賃金を含む労働条件は使用者たる首長と協議すべき

          であり、 それを尊重して、地方議会は、条例を定めるべきものと考えている。

・・・・・・・・

傍聴された方は、以上の説明にもご納得されないかもしれません。

ネットで調べてみたら、革新の市長である蕨市も賃金の引下げを行っており、

全国の自治体で引下げを行わなかったところはなかったのではないでしょか。  

・・・・・・・・  

国会議員も報酬を切り下げた。地方公務員を切り下げた。地方議会で議員をの

報酬を切り下げたところもある。

市民の痛みを分け合うということからである。

しかしながら、朝霞市議会では、そもそも今の報酬が低いので

減額すべきではないという意見が有力であるようだ。

 ・・・・・・・・・

人事院勧告に基づく、賃金引下の条例は、直接は人権の問題ではなく、

賃金決定方式の問題であります。

 また、仮に人権問題だとしても、権利を行使する、しないは、

 人権享有主体の問題ではないでしょうか。

 表現の自由を行使する、しないは、当事者の問題であり、

 当事者が発言したいないのに発言を強要できないように・・・・

市役所は、約1500名の職場です。約半数が正規雇用者、約半数が

非正規雇用者です。

労働組合を作る、作らないも労働者の自由です。

そのような状況で、労働組合の組織率が20％を割り込んでいるのです。

因みに埼玉弁護士会の事務員は、昨年労働組合を結成し

弁護士会の執行部に対し、労働条件の改善を申し入れ

改善されました。

・・・・・・

いずれにしても、冒頭の傍聴された方のご意見は、日毎人権について当職が考えてい

ることを踏まえての疑義の表明であり、感謝したと思います。

25日(月曜日)の夜、法教育の研究発表で上智大学に出かけた。

外国の学生が沢山いた。

実践法教育・交渉教育合同研究会に

埼玉弁護士会が、さいたま市の小学校で行っている

法教育の実践内容の報告を求められたのである。

私たちの法教育は、注目されている。

小学校で法教育を行っているのは

私たちの弁護士会くらいであるからだ。

しかも、内容がユニークである。

子どもたちの、トラブル悩み事解決

というものだ。

問題をみんなで考えて

解決方法を模索するものである。

ところで、

法教育には、大きな潮流は

どこかでテキストを作って

ルールづくりとかを教材を生徒に解かせるものである。

私たちは、何かおかしい気がする。

人間はまず自由であり、

自由と自由が衝突するときに初めて

調整が出ているはずである。

すなわち、

まず、子どもたちに

その存在をまるごと認めることが

法教育の起点であるべきである。

いわゆる伝統的な

法治主義は

法律があれば人権を制限できると

言われている。

ルールづくりを強調すると

上記法治主義を連想する。

しかしながら、

現代の民主主義国家は

法治主義を止揚し

法の支配を希求するのである。

そうであるならば

法の背景には正義が

なければならない。

そうすると

小さな学級という社会でも

正義の理念がなけれはならない。

したがって、

正義があるならば、

小さな学級は

小さな市民社会なのである。

小さな市民社会の

主人公である子どもたちの

目線で行う法教育である。

題名は

小さな市民社会の法の支配、法の創造（形成）

―子どもたちをイキイキとさせる法教育― 

という題で行った。 

(前略)

(中略)

最後に次のとおり結んだ。

私たちの法教育の夢

子どもたちが学級という小さな市民社会において、自己の意思を実現する手法を学び、

これを実現することは、新しい人権の創造であり、新しい法の創造（形成）であります。

この手法を身につけることは、将来の社会人として、また国民としての国民主権の参政

権の行使の上で重要なことです。

私たちの法教育を経験した子どもが社会、国、そして将来、国際紛争の解決の手法を

も見いだし、さらに戦争を放棄した我が国の国際貢献の一翼として、国際平和の実現

に寄与してくれることを願っています。

ヤミ金弁護研修会があった。

2002(平成14)年にヤミ金弁護団が作られた。

1万あまりのヤミ金業者に対峙、1000人を超える

人を救済してきた。

業者はいつも次のとおりいう。

「借りたものを返さなくてもいいのか。」

私たちは次のとおり答える。

「溺れている人はどんな条件でも呑む。

魚を釣るための餌だ。」

などといっている。

昨日もヤミ金相談をした。

生活保護を受けていて

ヤミ金を借りる人

自己破産をしたのにまた

ヤミ金を借りる人

こんな人に高利で金を貸す。

借りた人が悪いという前に

ここのような人に高利で金を貸す

一種の貧困ビジネスだ。

弁護士が体験談を

新人弁護士に話していた。

ヤミ金から

ビザを注文されたり、

消防車を呼ばれたり

嫌がらせがあったことを話していた。

それにしても

日本で毎日弁護士が交代でヤミ金相談を

しているのは埼玉弁護士だけだ。

新人弁護士が沢山この問題にも

関心をもってもらいたい。

これから消費者金融も

「貸し渋り」をする。

ヤミ金がバッコする。

研修会の成果を生かしたい。

あけましておめでとうございます

皆さんのご健康とご多幸をお祈りお祈りいたします

・・・・・

まるで森のような基地跡地の現況です。

35年の歳月が自生の森が形成されました。

国家公務員宿舎建設が凍結され、ひとまず

残ることになりました。

結果的に市民が参加してつくりあげた

計画にもどったことになります。

個人的には

現状にあまり手を加えず

雑木林として残したい。

所得税、住民税及び保育料について、母子家庭において結婚歴の有無によって

差異がある。不平等ではないか。

具体的に母親の給与収入が年収３００万円で２歳児の子ども1人を扶養していると

想定して差異を明らかにして頂きたい。

また、母子家庭の平等の取扱を検討して貰いたい

・・・・・

法の下の平等

これは基本的人権の大原則である。

繰り返し述べているところであるが

議員になって児童扶養手当法の

手当が一人親家庭のうち母子家庭に

しか手当が支給されていないことを

改めて確認した。

この父子手当は、先進自治体で

条例で救済しているところがあり

朝霞市でも条例で救済すべきと主張した。

（市議会で、反対する会派があるものの

13対１０で可決した。）

同じような問題がき母子家庭でも存在している。

そこで一般質問で取り上げた。

・・・・・・・・・

（回答）

母子家庭のうち

所得税について

     結婚歴のないものは、3万8000円   

     結婚歴のあるものは、２万０５００円

                                差額は１万７５００円

住民税について

     結婚歴のないものは、5万1600円    

     結婚歴のあるものは、３万２１００円

                                差額は１万９５００円

保育料について

     結婚歴のないものは、月額1万6270円    

      結婚歴のあるものは、月額１万２１００円

               差額は月4170円、年5万0040円   

保育料の減免等については他市の状況を調べることを課題としたい。

・・・・・・・

未婚の母の不合理な差別を放置していいのだろうか。

この問題について、関係者の方及びみなさんのご意見を伺いたい。

メールアドレス  koyamolo@mb.infoweb.ne.jp

次の請願が不採択になった。

基地跡地の歴史的遺産調査の件

上記請願の理由は次のとおりです。
          記
基地跡地には、歴史的遺産(太平洋戦争、朝鮮戦争
ベトナム戦争)があります。これは現在および後世
に伝えて行くべく貴重な遺産です。何らかの開発が
行われる前に関係者に調査を求めてください。

・・・・・・・・

採決
賛成6        

無所属 (小山)         1

共産党                      3

市民ネット                2

反対17
進政会                      7
公明党                       5

明政会                       3

無所属                       2

・・・・・・・・・・

この請願について意見は次のとおりである。

反対意見

(進政会)

カマボコ宿舎などいくつかの建造物は残っている。

歴史的遺産としての価値はない。

文化財の価値はない。

現状では調査の必要はない。

賛成

(小山)

現在、いわゆるカマボコ宿舎、兵舎等がある。

遺産は相対的な価値観である。

明治維新になって、お城を壊したこともあった。

後世になって後悔している。

私たちは文化財の素人である。

調査をする必要がないというのは、能力を超えた判断である。

素人の私たちが、調査する必要がないと判断していいのか。

この請願の提出前に、中学校の先生からお話う伺った。

今の朝霞市の平和は、戦争の歴史の上にあり、これを残すべとき言われた。

子どもたちは今バーチャルの仮想現実の世界にいる。

死んでも、リセットをするの生き返ると思っている。

そうした子どもたちに、現実の戦争を戦争の痕跡を通じて

想像させる必要がある。

朝鮮戦争、ベトナム戦争があり、

朝霞の基地は利用された。

我が国の自衛隊は、未だ他国の人を傷つけたことはない。

憲法9条があるからだ。

基地跡地の遺産は平和の象徴でもある。

この請願は、残すべしとはいっていない。

調査もして欲しいというものだ。

調査をして少なくとも写真を残すことは当然である。

一昨日の小山一般質問で平和を担当している総務部長が

研究をしたいといっている。

だとするならば、この請願を採択をして後押しをすべきである。
(市民ネット)

生涯学習課の文化財課は、古代には専門家がいても

戦争遺産のような近代遺産の専門家はいない。

専門家ではないものが、価値がないとうのは、問題だ。

以前高橋住宅についても文化財課は価値がないといっていたが、

議会で調査を求めて、改めて調査をしてところ、価値があるが

わかり調査をした。

文部科学省でも調査を依頼すべき。

調査をするのは当然であり、仮に

この請願が否決されても、市として、調査を

して頂きたい。

２３日、私も大相談会に参加した。

ここに参加した人達は

間違いなく、人間の生命を救っている。

下記写真は、相談会の実施の委員長である弁護士会会長のあいさつである。

３月はここにテントを張って埼玉派遣村をやったが、

雨が振ったり、寒かったので、

今回は、ソニックビルの中に部屋を借りて行った。

相談に大変こんなケースがあった。

生活保護費から出た引越のお金をギャンブルに使ってしまった高齢者がいた。

生活保護は打ち切られて野宿しているという。

再度の生活保護申請の問題だ。

こんな人も見過すごすわけには

いかないとして救済するのである。

いかなる原因でも現在の困窮者に

救済するのである。