明日23日(水)大宮のソニックビルの前の公園で朝から晩まで

大相談会が行われる。

医者

看護婦

精神科専門家

弁護士

司法書士

社会保険労務士

労働組合

民間のボランチア

等

みんな

できる範囲で行う。

昨日16日、一般質問をした。

９回目である。

一般質問で毎回取り上げているものがある。

国家公務員宿舎問題である。

国家公務員宿舎問題で２年前(平成１９年)の夏、朝霞駅前で市民が署名

活動をしていた。

基地跡地の緑地を潰して、地上26階建てのツインタワー

反対の署名活動である。

チラシを貰った。署名もした。

自宅で、このことを話題にすると子どもたちも

それぞれ緑地を残したいので署名をしたといった。

「お父さん、みんなが反対の署名すれば、緑は残るよね。」

「そうだ。みんなが反対すれば、緑を残さなければならない筈た。」

こんなやりとりをしたことを思い出す。

(残してやれないか、なにか私にもできることがある筈だ。)

こんな経緯があり、議員になった。

議員になって、はじめて一般質問があることを知った。

議員は定例議会で、市長に対し、市政に対しどんなことでも

質問ができる。

そこで、常に質問の１番は国家公務員宿舎問題を

取り上げてきた。

国家公務員宿舎建設問題の疑義は、

市民の意見を排除し、

議会に諮らなくて、

国に利用計画が出したことだ。

議員として、

納得できないのは、議会に諮らず

朝霞１００年の計が策定されたことだ。

すなわち、平成２０年５月の臨時議会で

議会の大きな会派が、

市長が、紆余曲折の上、

議会に提案をしたいといったところ、

なんと「市長に対し諮るな」と議決したことである。

こんな経緯の上、いわば、未認知の計画が

昨年５月に国に出された。

国が期待する計画書を出し、事業計画が

今年スタートした。

これから本格的な建設に着工するばかりであった。

政権が交代し

今度は、国がこの計画は税金の無駄遣いといって

凍結されたのである。

これを踏まえて、昨日、市長に対し一般質問をしたのである。

新聞記者(朝日、毎日、東京、埼玉)が沢山来ていた。

国の事業仕分けで、基地跡地の国家公務員宿舎建設が凍結された。

朝霞市がどんな方針をとるのか、関心があるようだった。

下記のとおり朝日新聞の記事になった。

また、毎日新聞は下記のとおりである。

つづく

１８日には下記のとおり、東京新聞も記事になった。

以上のとおり朝霞基地跡地の国家公務員宿舎建設問題は、

新たな事態に、移行した。

朝霞100年の計のまちづくり、

他人依存型のまちづくりが、凍結されたことは、妥当であった。

凍結されて、誰も抗議がないのことが、

この計画の実体を表している。

商店会の人は、850戸の公務員の人口増を期待していただろうか。

あえて問われるとというくらいではなかったろうか。

まちづくりの、商店会の主体は、商店である。

朝霞市は、これまで無秩序なまちづくりをしてきた。

いい機会だ。

持続可能な、コンパクトシテイを目指したい。

今日弁護士会で会議があった。

貧困と人権の委員会の会議である。

その際、父子手当の話題になった。

朝霞市が父子手当てを制定して、

新座市でも父子手当てを支給されることになり

関係者は、喜んでいるとのことである。

新座市の父子手当ては

朝霞市で父子手当ての請願の採択の記事を

ご覧になった新座市ひとり親会の人が

市長に直訴して実現した。　

しかし、まだ、父子手当ての無い自治体があり

父子の家庭で、給料が１００万円台で

手当てがあったら、楽になるという人がいるそうだ。

・・・・・・

平成２０年３月の初めての予算審議で児童扶養手当法の手当ては

には母子家庭だけで、父子家庭には無いことを再確認した。

以前、ある父子家庭の父親が何故、一人親家庭で父子には

手当てがないか、質問されたことがあった。

それを思い出したのである。

・・・・・・・・・・

平成２０年６月に父子手当て条例の請願が出され、

同月採択された。

同年９月議会で

一般質問した際

市長は父子手当て条例を作ると

約束された。

こんな経過で

この近隣では朝霞市が先人を切って

始まったのである。

（その採択で反対した

議員の各位は今どう思っているのだろうか。）

・・・・・・・・・・

朝霞市では７月１日から開始され

明日１２月１１日が最初の支給日だそうだ。

１５世帯、合計１８７万２２５０円の給付になるそうだ。

・・・・・・・・・・

父子家庭の親子に

少しは、よい年末になったとしたら、

本当にうれしい。　　

国の事業仕分けによって、市長が議会に諮らず、立案した土地利用計画に

基づく国家公務員宿舎建設が頓挫する可能性が大になった。

この頓挫について、市長の新聞声明以外、異議を留める声を聞かない。

なぜだろうか。

計画の立案に市民の声を反映していないからだ。

従前の市民１００人が作った報告書をないがしろにした

市長の利用計画書は、市民の怒りを勝ってしまった。

したがって、利用計画の頓挫は、市民にとって

９回の裏、2アウトからのサヨナラホームムランのような

ものだろうか。

しかし、この４年間(私は後半の２年間しか知らない。)

から何を学ぶべきだろうか。

最大なものは、

市民に自律権の芽生えが生じたことだ。

・・・・・・・・・・

ところで、８５０戸の世帯数の利益が・・・・

という意見があるかも知れない。

そうであろうか。

まず８５０戸の世帯は国家公務員宿舎が頓挫しても

早晩、新規マンションの建設によってその戸数は超える。

問題の核心は、駅前にシャッターどおり商店会ができるのは、

大店舗法の影響ではないだろうか。

各商店が消費者とつながって、大店舗に対抗しないかぎり

お客は、どんなに世帯がふえてもシャッター通りにお客を

呼び戻すことは困難ではないだろうか。

現に、今朝霞駅に東武が大店舗を開設をする準備をしている。

乗客は、自宅に帰る前に、東武の大店舗を利用するだろう。

各商店の各消費者ともに携え、

まちづくりの原点に還ろう。

そして、このまちに「市民主権」を!!

歴代の総理大臣も外務大臣も密約は存在しないと言ってきた。

政府は、いわゆる西山事件で政府高官に「密約は存在しないと」偽証させて、

検察庁も偽証と知りながら、政府高官を偽証罪で起訴せず、

最高裁判所も疑わしいと知りながら、有罪としたのだろうか。

下記の通り、政府高官が、偽証を認めたのである。

（毎日新聞１２月２日）

憤りと共に悲しい事件だ。

国民を欺きつづけてきた人達に

勲章とか、恩給とか、さらには既払の

退職金を自主返納してもらいたい。

そして、西山記者の名誉を回復を願う。

ここまで大変な人生だったに違いない。

山崎豊子『運命の人』全４巻（文芸春秋）

を読まれたい。

・・・・・・・・

ーご連絡ー

小山の１２月議会の一般質問は１６日（水）の２番目です。

（朝の問い合わせに間違って答えました。訂正します）

「コンクリート型」まちづくりは、

実現が困難となった。

もう、これからは、コンクリート型まちづくりは、

時代の遺物になるかも知れない。

新しい時代の理念ー持続可能なまちー

にシフトすべき時がきたのではないだうか。

残された緑地、

ニューヨークのセントラル・パーク

ロンドンのハイド・パーク

日比谷公園

を超える、

日本有数の公園にしようではありませんか。

朝霞市民のみならず、近郊の人々が集う公園に

それこそ、戦争遺産の平和利用として

私たち朝霞市民に期待されているものではないてしょか。

・・・・

私たちの子

そしてその子の子に

緑を後世に残したいという

無名の人々が

つながって

 

 

 

 

朝霞米軍跡地 公務員宿舎「凍結」

市、利用計画への影響懸念ー朝日新聞ー

・・・

上記新聞の記事を要約すると

結局、富岡市政は、国家公務員住宅850戸のマンションの

住民税2億6000万円と引換に、基地跡地の自然の力で

自生した緑の森を破壊することにしたいうことだろうか。

しかしながら、

朝霞が僻地で税収が貧しいのなら、住民税誘致の手法は

あり得るかもしれない。

しかし朝霞市は地方交付税の不交付自治体であり

毎日の様に新築マンションのチラシが

入っている。

好むと好まないに関わらず、

新規 マンションの戸数の合計は上記の850戸を越す。

人が増えれば行政の義務も生じる。

保育園、学校、その他住民ｻｰﾋﾞｽなどえを

(なお、朝霞市は学校の教員ひとりあたりの

教育環境首都圏ワーストワンである。)

差引いくら残るだろう。

計算したことがあるのだろうか。

・・・・・

いずれにしても

基地跡地利用計画は

議会に諮りたくなく市長と

市長の意？を受けて諮るなと

議決した議会との

共謀共同正犯の

未認知のままの

作文になってしまったのである。

・・・・

利用計画は議会にかけていない以上

朝霞市も議会も凍結の結論を

黙って受け入れる以外ないだろう。

 

下記日記参照していただければ幸いです。

議会に「諮りたくない」市長！市長に「諮るな」という議会！

朝霞基地跡地国家公務員住宅建設が凍結となった。

・・・・・

市民には、金も権力もない。

しかしながら、

市民は、理性に訴えた。

駅で、ビラを配る。

署名を求める。

財務省という巨象？に対し

凍結は

まさしく表現の自由の成果である。

行政という巨象に対し、

市民、ひとりひとりは力がないが、

つながり、立ち向かった。

市民の叫びの原点は、次のとおりだろう。

１２月議会の一般質問の下記の通告書を提出した。

                           記

１　基地跡地関係について

　
　⑴　基地跡地の利用計画について

　　①　国の事業仕分けの結果によって、国家公務員宿舎建設が中止された場合、

　　　具体的にどのような形で基地跡地利用計画等に影響が生じるか。また都市計

　　　画の地区計画等の一部の変更の必要性は生じないか。
   

　 ②　付帯的施設として診療所と保育園及び児童館が同居するという計画は公衆

　　　衛生上、危惧することは全くないか。

⑵　負の遺産―悲しみの追体験

   ①　基地跡地の戦争遺産を少なくとも何らかの形で現在及び後世に残すべきと考

　　　えるが、いかがであるか。

　②　基地跡地の関係者の歴史的証言等を記録に残すべきと考えるか、いかがで

　　あるか。

２　母子家庭の不公平について

　　住民税の算出の際、母子家庭において、結婚歴の有無によって、差異があるか。

　　また、この結果、保育園の保育料、国民健康保険料の算定基準に影響するか。

　　影響がある場合、不公平ではないか。

３　消費者庁の創設に関して

 ⑴　消費者庁の創設に伴って、朝霞市の消費者行政に特筆すべきことはあるか。

 ⑵　同様に課題はあるか。

 ⑶　最近の消費者相談の傾向について教えて頂きたい。

４　公教育に関することについて

⑴　日韓の中学生の相互交流について

 ① 中学生の海外派遣の派遣先を隣国，韓国にすることは、検討できないか。

 ② 韓国の中学生を朝霞市に招くなどの相互に交流することは、検討できないか。

⑵　法教育について

　①　公教育の特別活動は、共に生きる知恵を育むものでもあり、ひとつの法教育で

　　あ ると考えるが、いかがであるか。
  

 ②　子ども議会において、子どもの提言は、市政に反映されているか。

⑶　合唱について

　　ＮＨＫの合唱コンクールに参加する方策を検討する意義はないか。

⑷　入学式及び卒業式について

　　入学式及び卒業式の市長の祝辞の代読は、学校側ではなく、市の執行部側が行う

　　べきではないか。

⑸　スプリンクラーの設置について
　　

　学校の校庭にスプリンクラーの設置が進んでいるが、設置するか、どうかを学校の選択

　に任せ、設置しない学校には、同額を託し、学校が望む有益な事業に支出するような

　手法はいかがであるか。
５　行政救済について

　⑴　市民が市役所の対応（行政処分等）について、不服を申し立てることができる旨の告

　　知はどのように行っているか。

　⑵　行政相談窓口において、不服審査法の手続の方法を考慮に入れた相談業務を行って

　　いるか。

都心の元中央大学跡地の総評会館で

非正規労働者の権利の実現を目指して　

下記の写真のとおりの会議及びシンポジュウムがあった。

左から、西谷敏（労働法）教授、脇田（労働法）教授、木下（社会保障法）教授である。

労働法の教授は、論文などで名前は知っていた。

シンポジュウムでは２０２０年を想定して行われた。

各学者の意見は深い。

日々非正規労働者のことも考えて研究していると推察する。

非正規労働は、自分だけの収入では生活できない。

１９７０年代はほとんど直接雇用だった。

法律間接雇用を禁止していたからだ。

当時は、社外工、臨時工の問題はあった。

しかし、日々派遣とか、登録派遣など存在しなかった。

雇用は安定していたのである。

現代では、非正規という身分が生まれた。

この身分は、みずからの意思で脱皮することは困難である。

政策的にこの身分は解体すべきである。

その方向の前提として

日本では人の生涯にわたる生活が

賃金に依存している。

住宅、教育、医療、介護、自分の労働

にお金がかかる。

一生かけて住宅ローンを払い、

自己及び家族のために

結果として企業に縛りつけられる。

私たちは、

企業からの多少のいじめがあった場合

転職することによる経済的な不利益が

あるので「がまん」

と助言する。

企業は、従業員がやめないことを知っているから

サービス残業等を事実上、強要する。

いずれにしても男性正規社員の賃金に依存している。

必要なものを社会化すべきである。

住宅、保育、教育、介護など

これは、行政が責任を負うべきである。

これらの責任を行政が回避するので

賃金の依存が高くなる。

以上の住宅、福祉、教育についての賃金の依存が

低くなれば、低賃金問題は社会問題にならない。

(例としては適当かどうか問題てあるが、

私の依頼者であるある母子家庭は、1万円の公営住宅に

入居ができ、子ども手当て5万円があり、バートの収入で生活している。

生活保護を受ける手前で福祉政策が機能している。)

また、税法が非正規雇用の原因を作っている。

税法の配偶者控除の１０３万もしくは１３０万円の壁が

低賃金の原因になっている。

非正規雇用労働者が３分の1

そのうち、大半は年収200万円以下。

他方、企業は４００兆円を内部留保している。

富が偏在している。

経済政策の結果だ。

非正規労働者が増大し、

その結果、とめる企業はますます太る。

偏在した富を非正規労働者に回すべきである。

富の公平な分担が必要だ。

社会保障が形骸化しているアメリカ型(イギリス型)の

経済政策を決別し

ヨーローバ大陸型の経済政策にシフトすべきである。 

これからはディーセントワークの時代だ。

すなわち、働きがいのある人間らしい労働

憲法２７条の勤労権の保障

　安定した雇用

　正規常用、長期間

貧困になりにくい社会を作る。

保育、教育、介護ｻｰﾋﾞｽを全ての人に行き渡る。

 ・・・・

非正規労働者問題は、政権が交代して多少の希望が

もてるようになった。