朝日新聞今朝（平成26年6月１８日）の第1面の写真だ。

ネットに高知新聞の社説があった。わかりやすく、本質をついた主張だ。

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2014年06月12日08時08分

日本は本当に戦争をする国になるのか――。

安倍首相が執念を燃やす集団的自衛権の行使容認に関し、自民、公明の与党協議が緊迫化してきた。

日本と密接な関係にある国が武力攻撃された際、日本が直接攻撃されていなくても、その国のために実力を行使する。これが集団的自衛権だ。

しかしそれは憲法９条が許容する専守防衛の範囲を超える。だから行使できない。歴代政権が積み重ねてきたこの見解を、安倍政権は覆そうとする。しかも憲法改正によらず、憲法の解釈を見直すという手法で。

それは平和憲法の根幹の９条を死文化させる行為にほかならない。

なぜ今、集団的自衛権なのか。安倍首相は訴える。

「日本を取り巻く安全保障環境は一層悪化している。もはやどの国も一国のみで平和を守ることはできない」

「各国と協力を深めることで抑止力が高まり、わが国が戦争に巻き込まれることがなくなる」

集団的自衛権は世界の共通認識であり、「転ばぬ先のつえ」に例える自民党幹部もいる。本当にそうか。

確かに国連憲章は加盟国への武力攻撃が起きた場合、集団的自衛権を認めている。だがそれは安全保障理事会が必要な措置をとるまでの、過渡的な措置にすぎない。

一方で同憲章は、国際関係において武力による威嚇や武力の行使は慎まなければならないとする。本筋は日本国憲法と同じ平和主義にあることを忘れるわけにはいかない。

集団的自衛権の危険性は行使の「実例」を見ればよく分かる。米国のベトナム戦争や旧ソ連によるアフガニスタン侵攻など、大国が中小国支援を名目に内戦へ軍事介入するケースが大半だ。戦争の「口実」として乱用されてきた負の歴史は重い。

イラク戦争は大量破壊兵器を隠し持っているという誤った情報に基づいて始まった。日本が同様の大義なき戦争に巻き込まれることはない、と誰が断言できるだろう。

全国の各弁護士会に先駆け埼玉弁護士会が主催して

９日月曜日デモ最近の用語ではパレードが行われた。

東京新聞の記事を引用する。

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東京新聞６月１０日

集団的自衛権の行使容認に反対の声を上げる弁護士や市民ら＝さいたま市浦和区で

　安倍政権が目指す、憲法の解釈変更による集団的自衛権の行使容認に反対する埼玉弁護士会主催のデモが九日、さいたま市浦和区の県庁前からＪＲ浦和駅西口にかけて行われ、弁護士や市民ら約五百六十人が参加した。　（増田紗苗）

　参加者たちは「武力より対話を」や「憲法９条は宝だ」などと書かれたボードや横断幕を掲げ、「集団的自衛権に反対です」と声を上げながら、デモへの参加を呼びかけた。

　埼玉弁護士会の大倉浩会長は「参加者の数が予想よりもはるかに多く、市民の関心の高さを感じた。集団的自衛権の行使容認は、憲法の平和主義、立憲主義を無視しており絶対に反対。弁護士会としても反対の声を上げ続けたい」と語った。

　参加した同市南区のアルバイト女性（６５）は「日本人が他国民を殺したり、殺されたりするような事態に発展しかねない問題を安倍首相は強引に推し進めているように見える。憲法九条を守るために、声を上げなければいけないと思った」と危機感を募らせた。

⑴　教育委員会会議の現状及び刷新について

読者のみなさんは、教育委員会には、委員長と教育長とがあること、その違いはわかりますか。組織のトップは委員長、事務方の常勤の委員が教育長というものだろうか。多くの自治体では、委員長は、まちの名士のような人がなって、おり、実務は教育長が担っている。

いろいろないじめ事件などが起きたとき、対外的には、委員長が責任者のようにみえるが、実質的は責任者は教育長だ。

私は、委員長は、実務的な能力を必ずしも要求していないので、市民の代表として淡々と会議を進行することでいいと思っている。したがって、会議を非公開にする必要がある場合は、委員長が提案するのでばなく、教育長が、審議の途中で挙手をして非公開審議を求め、その理由をのべる方がよいと思う。

これまで、委員長に会議進行の過度の役割を事務方が担わせたことにより、作成の会議録作成の際の不祥事が起きた。

したがって、教育委員会の会議の運営は、委員長は司会進行役、教育長は中味の充実役に分担していることを提案したい。

⑴     　現状及び今後の課題について

昨年、教育委員会で会議録作成に関して、公文書の虚偽作成があった。

たまたま、会議録の録音データーを情報公開の手続きで入手していたから、判明した。

現在の、公文書作成の取り扱いでは、作成後は録音データーを消去することになっている。

消去後だったら、公文書の虚偽作成は明らかにすることは不可能であった。

現在会議録の作成が終わると録音媒体は消去されている。会議体によっては、議決内容が市民の権利義務に影響する場合がある。その内容に対し、疑義がある場合には、録音データーが必要である。

⑴     母子手帳の現状及び刷新について

家庭の事情で、お父さん、さらには祖父母等あるいは、施設で子どもを見守っている人がいるはずだ。

そんな母親でない人が、わだかまりなく、現在養育している子どもにために、母子手帳では、入り口が狭い。

そこで、母子手帳ではなく、親子手帳さらには、子ども養育手帳に刷新すべきと考えている。

⑴      現状及び今後の課題について

市内で二つの墓地事業が進んでいる。

一つは、わくわくドームの近く、他の一つは特別養護老人ホーム内間木苑の隣接地だ。前者は、周辺の関係者は、納得しているといっている。

しかし、１００メートル以内に、保育園がある。

市の保育園の担当者はこの件について、一切何も発言していないようだ。

近所の保育園は、民間の保育園であるが、朝霞市の場合は、公立、民間を問わず統一して募集する。したがって、市の保育行政として保育園の近くに墓地ができることについて、また、墓地の形式、内容、規模等について何らかの意見があってしかるべきだ。

後者は、周辺の関係者は納得していない。

⑴　現状及び今後の課題について

①　国民年金の年代別未納状況

②　障害年金の不支給

③　成人式の際などに免除申請手続をすることはどうか。

国民年金は、満20歳で当然に加入になっている。

しかし、次の要件の一つがないと障害年金が貰えない。

1.初診日の前々月までの1年間に保険料の滞納がないこと

2.初診日の前日に、初診月の前々月までの国民年金に加入すべき期間のうち保険料滞納期間が3分の1以下

若者は事情によってお金がない。

以下の制度を使うと、保険料を払っていなくても、障害年金が貰える。

［学生納付特例］

［若年者納付猶予］

また、年齢などにかかわりなく、所得が一定の場合などは、保険料免除、半額免除が可能ですから、

ぜひ免除を受ける手助けをすべきという観点からの質問だ。

免除申請手続などをやって貰いたいと思っている。

なお、成人式の担当者は、事前の答弁案ではやらないといっていた。

情けない話だ。障害者で一生無年金で生きる人を救う方法に他にどんな方法があるのか。

、

平成２６年５月１２日現在下記のリストの朝霞市民が市長の同意によって、医療保護精神病院に入院している。

通達では、市長同意後

入院後の事務として、入院の同意後、市町村の担当者は、速やかに本

人に面会し、その状態を把握するとともに市町村が保護者になって

いること及び市町村の担当者への連絡先、連絡方法を本人に伝えるこ

と。

なお、同意後も面会等を行うなどにより、本人の状態、動向の把

握等に努めること

となっているが、当職が今回指摘するまで、朝霞市の精神福祉担当者は訪れていなかった。

９年間も放置され放しの市民がみえる。

独居者の問題が議会でも議論されるが、下記の市民は朝霞市によって、作出されたものである

①　現在、市長同意の保護入院市民は何人いるか。

②　市民の入院期間は、どれだけか。

③　入院の際、その後朝霞市は入院市民の病状等を確認するために病院を訪問しているか。

私たちは、犯罪を犯さなければ、自由である。但し、自己又は他人に危害を加える可能性がある場合は、措置入院させられる。

したがって、自己又は他人に危害を加える可能性がなくなれば、措置入院はできなくなり、精神病院から開放されるはずだ。

ところが、医師が治療が必要であるといって、家族とか、家族がいない人は市長が同意すると病院から出れない。

市長が同意をする場合は、通達によって、速やかに当事者を尋ね、市の担当者を告知し、連絡先を知らせる義務がある。

さらに時期に応じて、当事者を尋ねる義務がある。

しかしながら、今回調査してわかったが、これを自治体は行っていない。

当事者は、長期間、だれからも訪問されることもなく、精神病院に入れらればなしである。

このような事態の改善を求めて質問をする。

⑴　現状及び今後の課題について

朝霞市は、自治基本条例の制定に向けて（市の担当者は制定に向けてとは言わない）ワールドカフエとか、大学の先生を呼んで講演会を企画した。先日の5月25日には、これらを受けての会合があった。参加者は十何人だった。市の担当者は自治基本条例を作るか、どうか市民が決めるといっている。この会合を続けてやるか、やらないか、決めたいといっている。

わずか１０数名の会合で決めていいのだろうか。

朝霞市には40くらいの付属機関がある。外部評価委員会とか、情報審査委員会等。いわはそこにいる市民は、朝霞市の課題等について長けているはでずだ。そこで、この40くらいある付属機関のなみさんに半年後くらいの日程を告知して、一堂会したどうか。

もちろんこの付属機関のＯＢさらには、これら以外の方にも声をかける。

自治基本条例だ。これを制定することは、朝霞市の歴史の中でそんなに機会はない。こんな機会を大切にしたい。こうした観点から質問する。

さらに、地方自治は民主主義の学校と言われる。学校の授業でも地方自治をやっているはずだ。子どもたちも自治基本条例の一部に参加する機会を工夫したい。

こんな問題意識をもっている。

6月議会の一般質問について書面の記載方式を変えた。

市議会の一般質問の書面の記載は、ほとんどの議員が抽象的または大項目である。

これを本番の質問のときに、口頭で質問を具体化していく。

たいへん質問者にとって、やりやすい方式だ。

しかし、何を質問するのか、書面からわからない。

そこで、私は、裁判所に提出する書類のように質問事項をできるだけ具体的にきた。

この方式は、事前に質問内容が明確になっている利点はある。

しかし、質問をすると職員との間に質問の趣旨は何かといって（質問取り）やりとりがある。

その場合、質問を修正したり、加筆したいことが生じて来る。

抽象的または大項目の質問の場合は、臨機応変に修正、加筆が可能である。

私の方式は、それができない。

本会議でこれを行おうとしたら、議長に制止されたことがある。

そんな経過で、以下のとおり今回は抽象的、大項目の質問になった。

記

１　自治基本条例制定に向けたワークシップについて

⑴　現状及び今後の課題について

２　市長同意の医療保護入院市民について

⑴　現状及び今後の課題について

３　若者の国民年金の未納について

⑴　現状及び今後の課題について

４ 墓地等経営許可等に関する条例等について

⑴ 現状及び今後の課題について

5　仮称親子手帳について

⑴　母子手帳の現状及び刷新について

6　会議録の作成について

⑴　現状及び今後の課題について

7　教育委員会委員長と教育長との役割分担について

⑴　教育委員会会議の現状及び刷新について

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以上の抽象的大項目の質問について、予定している具体的な質問内容を追って説明したい。