会場から人が溢れ、ロービのテレビで会場から映像を見ていた人が沢山みえた。

６００人近い人が集まった。

東京新聞の半田さん、前内閣官房副長官補柳沢協二さんの講演を聞くために

大勢の市民が集まった。

下記のとおり、埼玉弁護士会ではイベントを企画しました。ご案内します。

さまざまな国のあり方がある。

わが国は、戦争放棄を国是とした。

戦争をしない国にしたのだ。

多くの国際紛争は、戦争が利用される。

戦争をしない国際紛争の解決をわが国の憲法は、

世界に先んじて宣言している。

現代及び後世の世界遺産である。

今、ウクライナのクリミヤ半島問題で

米ソが対立している。

わが国は、当然の如くアメリカを支持する。

先進国では調停役がいなくなった。

わが国が中立を保っていたら、わが国の出番があったかもしれない。

少し前だが、２６年１月２５日朝日新聞の下記の記事を、紹介したい。

冒頭こんなことが書いてある。

「安倍晋三首相は「積極的平和主義」を唱え、日本の軍事的な役割を拡大していく考えを示している。それを平和主義と呼べるのか、とい反発の声は粗強い。ではどうしたら世界は平和になるのか、を探ってみよう。

カントが永久平和を考え、軍隊の廃止を提案。

しかし、カントは死刑は、賛成だ。

永久平和と死刑との関係が気になった。

カントは、刑法の教科書ではたしか刑罰の原理として「同害報復」目には目を、歯には歯を、殺人には死刑と言っていたと思う。

昨日、中学校の講演会に出かけた。

3月は多忙な時期であるが、子どもたちに人権意識の醸成に少しでも役に立つならば、期待に答えるべきと考えての午後のひとときだった。

この講演に大変に興味をもって頂き、保護者、さらには教育長、教育委員も来ていただいた。

これまでの法教育は、子どもたちから出される

課題解決のテーマを子どもと一緒に考えてきた。

私たちの法教育は、「ワークショップ」で子どもと対話をしながら

行ってきた。

今回は、全校生徒が対象なので、私の方からの人権の入門といって、

「『個人の尊厳』と『共生社会の実現』を考える」

テーマでの講演だ。

私は日弁連の憲法委員会の委員である。憲法伝道師の「伊藤真」弁護士も同委員会の委員である。

先日の会議で伊藤弁護士から人権＝human  rights  の「s」のことを教わった。

それを今回の講演会に使わせて貰った。

つまり、人権の語源に当たる英語では、「人間  正しさ  複数」

そんなニュウアンスがあるのである。

人権は、常に複数の人間の中で存在し、共生社会をめざすものである。

そんな内容を子どもたちに話した。

最後は、いつも話している次の言葉で締めくくった。

わが国は、多くの国民、そして近隣諸国の人々の犠牲のうえに、平和主義を国の基本指針にしました。

憲法第９条に「わが国は、国際紛争を解決する手段としては永久に戦争を放棄する」とあります。

言い換えるならば、対話と傾聴を通じて「紛争は平和的に話し合いで解決する」ことにしたのです。

話し合いでの解決の究極が「平和主義」です。 わが国が到達した、世界に誇れる大原則だと思います。

まずは、みなさんが、学級・学校という小さな社会で生じる課題について話し合いで解決する、

つまり平和的に交渉して解決する方法を身に付けてほしいと思います。

そして将来、みなさんが家庭や地域社会に貢献し、

その究極としてわが国の国際貢献の一翼を担って国際平和の実現に寄与してくれることを願っています。

・・・・・・・・・・

下記は国際統計でかある。

１５歳の子どもたちの国際統計である。

「孤独を感じる」

日本の２９・８％

オランダ２・９％

子どもたちの個人の尊厳を認め、その上で一人一人の個人の尊厳を認める共生社会を実現したい。

3月議会の私の一般質問は次のとおりです。

一般質問の初日の１８日の7番目です。

記

１　第５次朝霞市総合振興計画について

⑴　計画策定に向けた市民参画の手法について

⑵　上記の手法中の子ども・若者について

２　居所不明の子どもについて

⑴　居所不明乳幼児・児童・生徒の各存否及び各調査について

３　市民参画について

⑴　子ども・若者の市民参画について

４　これからの公民館と市民センターについて

⑴　公民館と市民センターの機能の統合もしくは連携及び各施設の共用について

５　プレーパークについて

⑴　プレーパークは、公園、子育て支援、生涯教育でもある。各課の連携による運営について

６　介護保険制度について

⑴仮に特別擁護老人ホームの新規入所者を要介護３以上に限定した場合の待機者の推定数及びこれを解消するために特別養護老人ホームの新規開設等を行う場合、介護保険料がどの程度増額すると推定されるか。

７　子どもの貧困について

⑴　子どもの貧困対策法の施行による対策について

⑵　奨学金制度の改善について

８　学校給食について

⑴　アレルギー疾患のり患者数について

⑵　給食のアレルギー対策について

９　教育委員会会議録について

⑴　平成25年第１０回教育委員会定例会会議録の顛末について

⑵　会議録作成の方針について

憲法９条が認める自衛権は、自国を守るための必要最小限度の範囲にとどまる。

しかしながら、安倍首相は、「閣議決定」で自衛権の解釈を変え、集団的自衛権を認めるという。

この集団的自衛権は、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利という。

だから、集団的自衛権は、自国を守るための自衛権の範囲を超える。

これまで政府も、集団的自衛権は、憲法上、認められないといってきた。

集団的自衛権を認めることは、「戦争を放棄した国」から「戦争をする国」になるということである。

憲法9条の改正が必要である。

「戦争を放棄する国」にあり続けるのか、「戦争をする国」に変質するのかは、国の基本指針の変更であり

国民投票の手続きを要する憲法改正の手続きを踏まなければならない。

しかし、憲法ではなく、法律でもなく閣議で憲法改正ができるのならば、選挙で勝つ度に憲法が改正されることになる。

憲法は、法律以下の閣議決定に成り下がることになる。総理大臣に憲法改正権があることになる。こんな憲法の解釈など、あり得ない。

この論理は、詭弁という言葉以外見当たらない。

江戸時代に庶民の詭弁があったことを思いだした。

うさぎは四つ足の動物だ。生類哀れみの令で四つ足の 動物を食べられない時、うさぎの耳が大きいのを口実にうさぎは鳥といったそうだ。

安倍首相は、憲法を改正しないと集団的自衛権が認められない。憲法の改正は困難である。

だから、自衛権の定義を閣議決定で変えるということだろうか。

しかし、これはできないことだ。

元内閣法制局長官は

「なぜ憲法だけを解釈（変更）でやってもいいということになるんだろうか。もしそんなことが許されるなら、立法府なんて要らない。政府による憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使が認められるならば、『戦争の放棄などを記した憲法９条の意味がなくなる』憲法改正は国民投票が必要だが、政府による憲法解釈の変更では国民の出番もない」

といっている。

そのとおりと思うが、いかがであろうか。

1月９日、埼玉弁護士会館で中央大学の池田教授をお招きして「法教育は何をめざすのか」

のテーマで講演をお願いした。

約９０分の講演だった。大変貴重な講演だった。

1　「主権者」教育としての憲法学習　

1) 立憲主義の理解

2) 憲法学習の進め方　

3) 価値を守る　

4) 具体的に考える　

5) 法教育の重要性　

2　ルールづくり教材の問題点　

１)ルール遵守を強調することの問題　

２)紛争状況設定の非現実性

３)手続の軽視　

3　規範意識のみの強調　

4　教育は「分析する力」の育成　

5　構造を問う力　

6　学力観の転換を　

7　「具体的に考える力」へ　

結びにかえて

・・・・・

事情が許せば、講演内容を照会してみたい。

新年の願いをこめて、下記の壁画を添付したい。

石巻市大川小平成１５年度卒業制作壁画

壁画に次のとおり文字が書いてある。

一番右から

・・・・

〇モマケズ

〇ニモマケズ

・・・・

続けて

極小さな文字で

・・・・

平成一五年度

卒業制作

・・・・・

続けてマント像と子どもの間に

・・・・・

世界全体に幸福に

ならないうちは

個人の幸福はありえない。

宮沢賢治

卒業制作

・・・・・・・

新年にふさわしいメッセイジではないだろうか。

震災後の７月７日に現地を訪れたことがある。

大川小学校の銀河鉄道の壁画が痛ましい

全校生徒108人のうち78名が現場に残り74人が死亡、行方不明になった。

教師11人中10名も犠牲になった。

生還できたのは、

1年生女子、3年生男子、5年生男子2名の合計4名と教員1名。

ご遺族は、石巻市教育委員会に対して不信感をもっている。

その内容は下記の書物に詳しい。

その一つに事故報告に関する「公文書には本当のことが書かれていない」

こともある。

（なぜ、大川小には屋上がないのか。津波を想定した建物よりも、斬新さを優先したようだ。）

私は、昨年の１２月議会で、教育委員会の会議録の改ざん（市教委は「加筆」という）を問題にしてきた。

私の主張は簡単だ。会議録は、事実を書くだけだ。こんなことを理解し実行しない市教委は、いかがなものだろうか。

もし、朝霞市の教育行政に関する大惨事が起きた場合、現在の市教委は的確に対処できるのであろうか。

教育委員会委員長は、１０月２４日の教育委員会定例会の審議の一部を非公開にした理由を「個人情報保護の観点」としか発言していない。

しかし会議録では「未だ意思決定過程の案件」も発言したと記載してある。

市議会からこの加筆は虚偽公文書作成の疑いがあると指摘されていた。

教育委員会は１２月６日臨時会を開催し、全会一致で委員長は加筆部分の発言はしていないが会議録に発言したと加筆することを承認し記載した。

これは虚偽公文書作成・同行使に該当するのではないかと一般質問の再質問をした。

これに対し、教育長は、

－朝霞市会議録作成要綱第４条２項１号に「電磁的記録から文書に書き起こした全文記録」とは、電磁的記録に記載された発言内容をおおむね記載したものという。

と規定しており、おおむねの記載から、「発言していないが、発言したことにできる」

と答弁した。

私はメモをとりながら、体か震えてしまった。他の項目の再々質問を予定していたが、忘れるくらいの衝撃だった。

下記の教育長が引用した要綱を掲載する。

朝霞市会議録作成要綱

上記の要綱の発言内容をおおむね記載したものという字句から、どうして「発言していないが、発言したことにできる」と解釈することができるのだろうか。

おそらく、事務方が「『要綱におおむね』とあるから、加筆は可能と教育長を誤導した」のではないだろうか。

どんな解釈を取ったとしても、仮に要綱が自由に加筆ができると規定してあるとしても、公文書を作成する者は、虚偽の内容を記載すれば、虚偽公文書作成の責任を負うのである。

どんな理由にせよ、「発言していないのに発言したと嘘を書いてはいけない。」

市議会で、虚偽公文書作成が問題になっていた。教育委員会の弁解では事務方が虚偽の会議録を作成し、上司の書記長の学校教育部長も、教育長も当の発言者の委員長も自分の発言が漏れていたこと、事務方が書き加えていたことも知らなかったといっていた。

そんな最中、教育委員会は12月６日臨時教育委員会を招集し、本来虚偽公文書の会議録を事実に基づくものに訂正すべきところ、なんと次のとおり一部事実に戻すが、主要な書き加え部分の《未だ意思形成過程の案件であること及び》は全会一致で書き加えることを議決した。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

赤い《未だ意思決定過程の案件であること及び》が会議録に加入した。

（　　）は、右の事実と置き換える。

なんということだろうか！

刑法に虚偽公文書作成罪あることをどう思っているのだろうか。

朝霞市教育委員会は、規範意識の鈍麻というものではなく、法規範を委員長、教育長、委員さらに事務方の全員で侵害し、虚偽公文書を故意に作成しましょうと合意をし、全会一致で作成したのである。

言葉が見つからない。