これまで大変な問題になっていた元国家公務員宿舎予定地が、ついに11月4日

から広場として開放される。

この広場の管理運営方法は「使いながらつくる、つくりながら考える」という

「成長する広場」を目指している。そのためルールは大まかで弾力的なものに

するようだ。

市民とで組織された管理運営準備委員会が広場憲章や、愛称について検討

をした。

広場の管理運営については、準備が間に合わないため暫定的に市が行うが、

従前から市民による管理運営を目標としているため、ゆくゆくは市民に委ねていく。

さらにプレーパークも、この広場内で毎月第一日曜日に定期開催されることが

決定している。

私の以前からの主張、そして市民の願いが徐々に実現に向かっている。

今後も積極的な市民参加を取り入れ、基地跡地全体が市民の利用できる場所

となることを目指したい。

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（副市長（左側）と財務省との契約の締結）

元国家公務員宿舎予定地について平成24年8月９日に朝霞市は財務省から

管理の委託された。

本来、市長が契約に立ち会うのが妥当と思われるが、多忙のためか欠席されている。

代わりに副市長が市民の思いを抱いて契約に臨まれたのだろうか。

(図面の右側の建物が複合公共施設計画だ。なお、図面の左側の消した建物跡は、国家公務員宿舎予定建物だった。

11月4日から広場として開放される。)

国家公務員宿舎建設は中止となったが、今度は市役所と市民会館の建て替えが

動き出した。

朝霞市は、朝霞市庁舎等整備方針検討委員会を立ち上げ、市役所と市民会館の

建て替えを検討するというのだ。当初、国家公務員宿舎建設とセットで予定

されていた複合公共施設建設に向けた事業ではないか、と危惧するところである。

平成18年には市役所の耐震補強費用は約２億3千万円といっていたが、

最近では耐震補強に約７億円、仮庁舎に約13億円の合計約20億円といっている。

次第に予算が吊り上がり、結果として、複合公共施設を建て市役所を入れること

になってしまうのではないか、と憂慮している。

なお、複合公共施設予定地について小山はこの９月議会で取り上げた。

そして朝霞市役所等の市の施設を基地跡地に建て替えることは財政状況から

現実的ではない、ということを市長に認めさせた。

また、朝霞市庁舎等整備方針検討委員会は市の職員が大半を占め、公募枠は

たった１名ということだ。

これでは市長の出したい結論ありきの委員会になってしまうのではないか。
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                                                    (教育委員長と討論する小山)

大津のいじめ問題を受け、最近では教育委員会不要論さえ台頭している。

必要かどうか議論する前に、まず教育委員会が市民に閉ざされ「見えない」

ことが問題だと考える。
　

 大半の市民は、教育委員が何者なのかわからない。市のホームページを見

ても、教育委員は公の委員でありながら名前しかわからない。また、教育委

員会には「委員長」と「教育長」がいるが、その違いも市民には分かりにくい。

法律上、教育行政の責任者は「委員長」とされているが、

ほとんどの教育行政は下位の「教育長」に委任されている。

「委員長」は教育行政のトップでありながら、その姿が見えないのだ。

小山は教育委員会を可視化し、さらに市民参加の方策をとるべきだと主張

している。

具体的には

▽教育委員会の会議を傍聴した市民に手続きを工夫して、発言の機会を

作る。

さらにタウンミーティングを行い、市民の各世代からの教育要望の公聴の

機会を作る。

▽市内15校の公立学校を教育委員５名が３校ずつ担当し日常的に意見

交換をする。

▽現在校長が任命している学校評議員のうち数名を公募にする－

等改革を求めたが、その気はないようだ。
　

教育委員が任命制度だからこそ、教育委員会の可視化と市民参加が

必要であると考えるが、いかがであろうか。

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成人式は教育委員会管轄の生涯学習部が担当している。

生涯学習の一つとして位置づけているのだ。だとするならば、

新成人を「お客」ではなく「主人公」と考え、企画運営を新成人に任せたらどうか、

と小山は繰り返し主張してきた。しかし、なかなか担当者は動かなかった。

来年度、ほんの少し変更するようだ。

成人式の記念誌の編集委員の一部を公募することにしたのだ。

実は、この公募の方法についても私は異議を述べている。

今回の公募は朝霞市の広報とＨＰのみで告知されたが、

私は、新成人１３００人に対し郵便で通知を出し公募すべきと主張したのだ。

結果、公募に応募してきたのは１名だったがその後縁故での３名を追加し、

合計９名で平成25年１月の成人式の記念誌の改革が行われることになった。

また私立中学出身の新成人も１人いた。

これまでのように各市立中学校の卒業生から選び委任していたときには

参加する機会のなかった人が参加したことは小さな一歩だが重要な一歩だと思われる。

今後もっと自主性を伸ばすような形を推進してほしい。

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図書館も生涯学習の中に位置づけられている。

私は図書館は人々が考える素材を提供する場であると考える。

現代ではパソコン端末なども考える道具に含まれるはずであり、

私はぜひ図書館にパソコンを利用できる環境を整えて貰いたいと主張している。

また、開館して以来続いている図書館の閉鎖性についても改善を求めてきた。

図書館には、新聞の記事検索ソフトがあるが、以前は職員の検索用で

市民には利用させないという扱いだった。

そこで、市民の税金で購入したソフトを市民に利用させないのはおかしいと

抗議したところ、市民が口頭で内容を言えば２件まで検索してくれるよう改善された。

しかし、これでも検閲を禁止した憲法の趣旨に反する不十分なものである。

今年の９月議会で一般質問をしたところやっと改善され、

来年から市民が直接検索できるよう改善される予定である。

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石原都知事の憲法に関する主張と問題点は、次のとおりだ。

１　憲法は無効だから廃止

　　そうすると明治憲法復活？あるいは無憲法状態？どうやって新憲法を作るの

      だろうか。この間の無数法律、行政行為、締結された条約はどうなるのか。

      社会は、未憎悪の大混乱になってしまうのではないか。

２　　徴兵制の導入

　　 後記のとおり、世界の傾向では、徴兵制の廃止が進んでいるのにどうした

       ものか。

　　　現在、確か自衛隊員20万人だろうか。これに徴兵制の隊　員を加算するなど

       すると、中国に次ぐ世界最大級の軍事国家になり、軍隊を維持するために

        財政破綻し、社会保障どころではないのではないだろうか。

３　　核兵器保有

　　　広島・長崎の悲劇、そして、福島原発事故から、私たちは核の惨劇を体験

        している。

　　　世界の核軍縮を私たちが率先してなさなければならないのに、核兵器を

        保有することは、どうしたものか。国際関係の緊張を煽り、核兵器の威嚇

         による交渉に失敗した場合もう、日本の再生はない。消滅してしまう

         のではないか。

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　　　　　　　　　【歴史上、一度も徴兵制を施行したことがない国家】
　　　　　　　　　オーストラリア、ニュージーランド、アイスランド、インド

　　　　　　　　　【現在、徴兵制が施行されていない国家】
　　　　　　　　　日本、米国、英国、カナダ、オーストラリア、フランス、イタリア、

                       スペイン.ポルトガル.オランダ、ベルギー、サウジアラビア、

                        ヨルダン、パキスタン、バングラデシュ、アイルランド

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議員は、市民の代理人みたいなものだ。そうであるならば、市民が発言することはなんら問題はないはずだ。

裁判でも、本人は弁護士のとなりに座り、裁判長の許可を得て発言することができる。最近刑事事件では、被害者、被害者の遺族が発言することができるようになった。

そして、議論があるが、国民は裁判の傍聴から、裁判員として裁判に参加し、事実認定及び量刑について加わる、裁判員制度が登場している。

このようにこれまで想像をしなかった場面に市民は参加しているのである。

このような経緯を踏まえるならば、

傍聴者という、いわば、「間接民主主義」の「おまかせ民主主義」から
参画者という、いわは、「直接民主主義」の「参画する民主主義」に
憲法の地方自治の本旨を確認すべきある。

参加する民主主義から議会を傍聴する市民は、実は市政参加者である。議会において発言する機会を認められるべきである。

同じく、執行部の設ける委員会、審議会に公募の委員として、委員になる機会を広く設けるべきであり、委員会、審議会の傍聴者も市政参加者として発言の機会を認められるべきである。

民主主義は、自己統治である。参加する民主主義は、自己統治の典型である。

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市議会開会前の議長席から議員席、傍聴席を見た写真である。

まだ、照明は消えている。もうじき議場のベルがなる。

この議場に市民参画という照明を灯したい。

私の議会改革の目標は、市民を議会の傍聴者ではなく市政の参画者とすることである。

市民は主権者である。
国政は間接民主主義であるが、地方自治は直接民主主義の要素もある。
積極的に市民を市政の参加者と解するべきだ。

したがって、市議会も視点を転換しなければならない。
「傍聴者」という名前は「かたわらできくもの」を意味しており、これは妥当ではない。
市民を傍聴者ではなく参画者とするならば、議決権はなくとも発言の機会を与えるべきだ。

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市議会で議会改革が始まっている。万感な思いだ。5年前に議員になったとき、朝霞市議会は議会改革をする気配はなかった。そこで，私は、市民と協力して、議会改革の請願を否決されてもひるむこともなく、さらに請願を出し続けた。

今、議会改革が動き初めている。議長の議会改革の提案が各会派等にスムーズに受入れられている一つは、前の任期の期間に請願で地ならしをしたからであろうか。

議員が変わり、市議会が変わり、市議会が合意形成をして朝霞市を変える。市議会は二元代表制にふさわしいものになるだろう。

こんな願いを議会改革に持っている。

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私の議会改革の歩みは「会議公開」に始まり、「市民参画」を目指している。

その経過は次のとおりである。

前回任期中（平成19年12月議会～平成23年９月議会）は、議会改革について市民と協力し請願を介して挑戦した。
結果は1勝５敗だった。

１勝は、朝霞市議会の会議公開の件だった。

議員になっての驚きだったのは市議会の会議で非公開があったことである。
厳しく市政を追求する会派、議員がいたと思うが、会議の公開について
気に留めていなかったようだ。
反対する会派があったが、可決された。
今では、当然のごとく全員協議会、会派の代表者会議が市民に公開されている。

５敗は、次のとおりだ。
（１）議会の活動等を支える専従の専門家の補充を求める件
賛成は、私一人だった。
反対した会派、議員が後にこの請願と同趣旨の提案をしている。
この時、なぜ反対されたのか。聞きたいものだ。

（２）一般質問に一問一答式の検討の件
この採決は秘密投票で行われ、否決された。
市議会の実態について「学芸会」とか「八百長」とか批判されることがある。
それは、現在の総括質問方式では「質問、答弁、再質問、再答弁、再々質問、再々答弁」と答弁が事前にできあがっており、ただ原稿を読むだけの場合があるからである。
市議会も国会のように一問一答式の方が妥当である。
この件については、改選後の昨年１２月議会で再度請願を出している。

（３）無記名（秘密）投票廃止の件
否決された。
無記名（秘密）投票をしたい理由は、市民に賛成したのか反対したのか知られたくないというのだ。

（４）議員が一堂に会する控え室の件
否決された。
会派の異なる議員とは、同席したくないと解されても仕方がない。

（５）常任委員会を異なった日に開催する件
否決された。
４常任委員会があるところ、２委員会ずつの同時開催である。
これでは全部の傍聴が出来ない。

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改選後の今期（平成２３年１２月～）、急に議会改革が動き出した。
これまで議会改革をいいながら、議会改革に積極的でなかった公明党が積極に転化したのである。

現在、①議会運営推進委員会、②広報・公聴推進委員会、③議会活性化推進委員会の３つに分かれて議会改革の検討を行なっている。

そんな中、新たに以下の請願を出した。

（１）公開された会議に空きスペースがある場合には、できるだけ傍聴を可能とするよう改善を求める
この請願は、平成２３年８月１０日の事例を根拠としている。
その日開催された全員協議会の傍聴希望者は7名だったが、全員の傍聴ができる空きスペースがあるにもかかわらず、議長は5名と傍聴者を制限したのだ。
制限された原因の一つに、議会事務局が「定員5名」と誤認していたことがある。
この請願は継続審議となっているが、現在では、空きスペースがある場合制限がかけられることはほぼなくなっている。

（２）一般質問に一問一答式を導入してほしい
前述のとおり、前回議会で否決された請願である。
改選後の昨年１２月議会で再度請願を出したところ、３月議会で全会一致で議決された。
前回反対したのはなぜだろうか。

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繰り返しになるが、私の議会改革の目標は、市民を市政の参画者とすることである。
北海道の福島町議会や欧米の地方議会ではすでに実現されている。
朝霞市においても市政参加が市民の日常となるよう、今後も主張していく。

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朝日新聞の平成24年10月１５日付夕刊に次の記事があった。
世が世なら・・・・・・

上記の人たちは、仮に現在が
「治安維持法をはじめ、思想や言論をしばる多くの法令があった旧憲法下で、今回のような憲法秩序そのものを否定する言動をしたら、どんな扱いをうけたか。」

世が世なら、上記の議員は、その思想や言論を理由に逮捕され、処罰を受けるのかも

しれない。

表現の自由のジレンマがある。

表現の自由は、他人の生命・身体・財産を侵害しない限り

尊重されなければならない。

表現の自由は、旧憲法の復活、国民主権の否定など、

民主主義を否定する表現の自由も認めるのである。

なお、ドイツではナチスの経験からいわゆる戦う民主主義として

民主主義を否定する表現の自由は認めないようだ。

上記の議員は、表現の自由の価値の中で

「駄々をこねている子どもみたいだ。」

もう一度考えて頂きたい。

「治安維持法をはじめ、思想や言論をしばる多くの法令が
あった旧憲法下で、今回のような憲法秩序そのものを否定
する言動をしたら、どんな扱いをうけたか。」
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