３月、９月議会で父子家庭にも母子家庭自立支援の
拡大適用を主張してきた。
朝霞市は、一人親家庭の母子家庭自立として
教育訓練給付及び看護師等養成のための
高等技能訓練支援費を給付している。
同じ一人親家庭でも父子家庭には自立支援がないのは、
妥当ではない。
大切なものは、男、女の区別ではなく、
弱い人を助けることである。
朝霞市は、これまで父子家庭の弱者を救済してきた。
父子手当てを全国で10番目、保育園の保育料の寡婦控除を
寡夫にも拡大適用を、全国で3番目に実施したといわれている。
さらに朝霞市は、平成２５年１月より
看護師になるぞという父子家庭の父親にも対し支援する。
この速やかな政策の実行について歓迎したい。
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図書館には、新聞の記事検索ソフトがあるが、
以前は職員の検索用で市民には利用させないものだった。
そこで、市民の税金で購入したソフトを
市民に利用させないのはおかしいと抗議したことがある。
その結果市民が口頭で内容を言えば、
２件検索してくれるよう改善された。
しかしこれでも検閲を禁止した憲法の趣旨に
反する不十分なものである。
今回９月議会で一般質問をしたところ、
やっと改善され来年から市民が直接検索できるよう
改善される予定である。
・・・
図書館には、新聞の縮刷版が置いてある。
利用できるようになった記事検索で容易に
過去の記事にたどりつくことができる。
・・・
お子さんの誕生日
など
記念の日の記事のコピーを
プレゼントに渡したら、いかがでしょうか。
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下記の写真は、憩いの湯（湯～ぐうじょう）の大浴場である。もう、休場して7年になろうとしている。
（完成当初の「憩いの湯」）
９月議会は予算の決算の認定議案が執行部から出される。
２３年度の通常予算の決算認定について
反対したのは、
共産党３人、
無所属革新ベンラン１人
と小山である。
私が賛成できなかった、理由は憩いの湯の管理責任を
怠ったきたからである。
憩いの湯の不具合を漫然と放置し建設業者に対する
瑕疵修補責任の追求を怠たり、約８億円もの損害がある。
「憩いの湯」は、建設費等を約９億円かけて
平成9年2月にオープンした。
ところが、平成1７年に不具合が生じ、
改修に約8億円がかかるということなど
を理由として平成18年より休業中である。
不具合発生時は建築後10年以内なので、
業者の負担で改修しなければならないはずである。
原因作出の相手がわからなければ、
建築関係者を全員相手にして
訴訟でも起こすべきではなかったか。
民法上の請負人の瑕疵修補責任を
追及ができたのにしなかった。
責任を追及しなかった当事者の責任者の問題はないか。
富岡市長は平成１７年３月に就任しており、
さらに当時の監査委員は監査をしなかった責任、
当時の朝霞市議会もチェックをしなかった責任があると考える。
そして、今からでも原因を究明し、
仮に請負人側に責任があるとするならば、
少なくとも道義的責任を追求すべきである。
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女性センター条例について
留保つき賛成をした。
朝霞市は平成２５年１月にコミニティセンター中に
「女性センター」を開設する。
私は社会的弱者の援助を求めるものであるが、
一貫して「女性センター」ではなく
「男女共同参画センター」でなければならないと
主張してきた。
朝霞市は「一般的に男は強い、女は弱い」だから
「女性センター」を作る必要があるといっているようだ。
弱い者には男女問わず、弱い人に手を差し伸べる時代だ。
男女共同参画センターなら、女性のみならず、
援助を必要とする男性も利用しやすいであろう。
男性の参加なくして、男女共同参画は実現はない。
すみやかに、
女性センターから男女共同参画センターへの変更をもとめる。
女性センターの名称の公募をするそうだ。
名称も男女共同参画センターにふさわしいものに決まること
を願っている。
女性センターに条例について、以上のとおり
諸手を挙げて賛成ではなく、
男女共同参画センターの一歩あるいは一里塚
としてその限り賛成した。
さらに、年度途中のコミニティセンターでの開設は
拙速であると考える。
なぜ、平成２５年１月なのだろうか。
これは富岡市長の任期中の実績づくりのためだといわれている。
他のコミセンの利用者の活動にも影響を与えながらコミセン内に
女性センターの施設を無理やり組み込むのはいかがであろうか。
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9月議会に共産党から消費税増税反対の意見書がなされた。
意見書に賛成したもの
共産党 3人
無所属革新ベテラン1人
みんなの党 １人
小山 １人
の合計6人だった。
反対したもの
進政会 5人
公明党 4人
絆（みんなの党を除く）３人
明政会 ２名
無所属（無所属保守、若手）２名
合計 １6人
私の賛成討論は以下のとおりである。
新聞の新朝霞（共産党の地元機関紙）
に富岡市長が次のように発言している。
やはり、地方財政の根幹をなす経済景気回復が第１ではないか。
今、消費税増税をするのはどうか疑問にもっています。
と述べている。
市長は、庶民のことを考えている。
地方議会の自治体としては、国がどうあろうと
１３万人の住民をことを日々考えていらっしゃる。
朝日新聞に次の記事がある。
年収５００万円で
消費税が１１・５万円
社会保険税などを合わせると３３万８０００円
約３４万円が５００万円の家庭を直撃する。
今、論点がある。
社会保障をしなければならない。
お金がない。
ある議論は社会保障をする以上消費税しかないといっている。
戦前の日本、大富豪がいて、寄生地主がいて
日本は軍国主義化していった。
戦後、連合軍が入ってきて、税制について
シャープ勧告をした。
税制で日本を民主化しようとした。
日本の富裕財産を税制を通じて
分散して行こうということで、累進課税とか、いろいろな
税制が導入された。
ある時期までば所得税の最高税率が６５パ－セント
このままだったら年間２兆円の税収があったはず。
また、企業の租税措置法をやらなければ、年間２８兆円の税収
合計約３０兆円の税収があったはず。
ところが、ご案内のとおり
政府は消費税の導入に合わせて、所得税の減税を行った。
消費税で上がった分だけ減税している。
企業の優遇税制で租税措置法で大企業利益を与えている。
なぜ税金を払うのか。
この社会に生きるためのとコスト
いっぱい持っていらっしゃる方は
もっていらっしゃるお金を守る
いわば、保管料なんです。
沢山もっていらっしゃる方は
沢山払って頂く。
このシステムが我が財産を形成してくれる。
税法の中で日本に欠けているのは、
目に見えない資産についの税制である。
土地については固定資産税がある。
見える財産については税制はある。
みえない財産には、金融資産については、
日本の税制は網にかかっていない。
消費税の増税にかわるものとして富裕税を導入すべきである。
一部の富裕な60歳以上の高齢者層が金融資産の6割を所有している。
その数約400万人。
この世代はお金を使う機会が少なく、資産はなかなか社会に出回らない。
だから景気悪化につながっている。
目に見えない財産の
個人金融資産の総額約1400兆円
目に見える財産の
家、土地などの資産6600兆円
財産は合計8000兆円ある。
これに対し富裕税１％をかけると概算で80兆円
居住しているか家屋等は課税対象外として半額の40兆円
１パーセントで40兆円の税収がある。
なぜ、お金のあるところからほんの少し集めないのか。
日本の政策は意図的に貧乏人を作っているとうがってしまう。
今の税制は原則としてその年度に動いているお金にしか
かけない。
いったん貯まってしまったら、たまたま起きる相続税のときだけ。
今、財政でお金がないというだったら、
金融資産として沢山ためていらっしゃる方に対して
１パーセンだけでも富裕税を下さい。
もし、４０００万円の金融資産をもっていらっしゃる方は
４０万円を下さい。
この４０万円が日本の民主主義システムを維持する。
広い意味でガードマンとなって、この社会が維持されるのです。
消費税の増税により、価格に転嫁できない
中小企業は、経営が困難になり、倒産する。
消費税の増税の目的が赤字財政の補てんに消えてしまわないだうか。
政府は、意図的に貧困を増やしていると考えるのは、
思い過ごしだろうか。
消費税の増税により、消費者の生活はより困難になり
今より、貧困になるのではないだろうか。
なぜ、担税力ある富裕資産から税をとらないのだろうか。
担税力の乏しい中止企業、低所得のサラリーマンから
とるのだろうか。
取り易いからだろうか。
基礎自治体の議員は、国政の問題は棚に上げて
まずは、身近な消費税を転嫁できない人々の声を
代弁すべきである。
したがって、消費税の増税に反対である。
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日弁連の人権大会に佐賀県に行ってきた。
毎年、各地で開催され、国体のようなものだ。
開催弁護士会は2年かかりで準備をする。
日弁連最大のイベントである。
私は、3分科会のうち
「どうなる どうする 日本の教育」
-子どもたらの尊厳と学習件を確保するための教育の
在り方を問う-
に参加した。
姜尚中氏が基調講演するはずだった。
欠席されたのは残念だった。
こういうときほど、人の真価が問われる。
是非、出席して、教育問題について
語って貰いたかった。
わが国の子どもたちは、危機的といわれている。
国連子どもの権利委員会がわが国の子どもたちについて
下記のとおり指摘している。
１ 高度に競争的な学校環境といじめ・不登校・中途退学・自殺などの
問題
2 子どもの情緒面での不安定と親子間、親・教師間の関係不全の問題
3 子どもの貧困の問題
・・・・・
国連にまで、指摘されるとは、日本の教育問題には、自浄能力はないのだろうか。
いつも気になるのが、「高度に競争的な学校環境」について、どうすれば
いいのだろうか。それでは、競争をやめる合意はとれるのだろうか。
・・・・・
アメリカで落ちこぼれ防止法が作られ
これにに基づいて
教員に解雇を含む懲罰と学校の閉鎖を
行ったケースがあった。
そして、その試みは失敗だといわれている。
アメリカの学者に
大阪府の教育条例の英訳を示した。
学者は、大阪府の教育条例は、落ちこぼれ防止法
と同様な失敗をするという。
次のようにいっている。
・・・・・
教育は、定型的なものを作るものではない。
教員がすべての人格を子どもに投影して
子どもの人格の形成を助ける仕事であろう。
本来、教え方にマニュアルなどないはずだ。
あるとしても、教師が参考する程度のものだろう。
なぜかと言えば、弁護士も同じことが言えるからだ。
いろいろな弁護士がいる。
それぞれが、自分の人格をかけて、弁護活動をしている
と思っている。
形式的なマニュアルはあるとしても、
個々の事件にそれぞれ個性があり、
当事者の願い、思いは違う。
同様に子どもたちの学力、興味など
千差万別だ。
大阪府とか大阪市では教員志望者は減少しているそうだ。
私も、もし、教員になるならば、他の自治体で採用さたい。
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年間３万人といえば、地方小都市が毎年1つずつ消えていることになる。
また、いじめで子どもの自殺が続いている。
弁護士会では、自己肯定の意義を憲法13条で見いだし、これを
普及することが必要だといっているが、今ひとつ反応がにぶい。
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日弁連が奈良弁護士が作成した憲法絵本を無料で配布している。
まだ、残部があるそうだ。送料を負担すれば手に入るはずだ。
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平成23年度会計歳入歳出決算審査意見書に下記指数が
記載されていた。
実質収支（％）＝実質収支額÷標準財政規模
財政力指数＝基準財政収入額/基準財政需要額
標準的な行政活動を行う財源をどれくらい自力で調達
できるかを示した指標であり、財政力指数が大きいほど
財政力が強いとされている。
財政力指数は、現時点から過去３年間の平均である。
２３年度の単年度では１．０ 以下であるが、
前がよかったので、２３年度の数値は、１．０46である。
単年度で財政力指数が「1」以上の市町村には、普通交付税は、
交付されない。
「1」未満の市町村は、財源を自分たちで賄い切れないと
いうことで、普通交付税で補てんすることになる。
経常収支比率＝
(経常経費充当一般財源)/(経常一般財源＋減税補てん債＋
臨時財政対策債)
×100
財政構造の弾力性を判断するための比率で、
経常経費＝人件費、扶助費、公債費等
経常一般財源＝地方税、地方交付税、地方譲与税等
この比率が低いほど財政構造に弾力性があることになる。
朝霞市は、経常収支比率が９３パーセントである。
数年前は、都市部では８０パーセントが妥当といわれていた。
埼玉県の平均は、８８・１パ－セント
仮に１００を越しても財政的に問題はない。
但し新規事業は，財源の裏付けが必要である。
補助金などで財源の裏付けがあれば、
予算規模が大きくなっていくだけである。
補助金がなく、朝霞市が単独で行う場合は、
スクラップアンドビルトで行う必要がある。
朝霞市の財政悪化の原因は、
４小、５小の建設である。
地方債を毎年返すことになる。
35人学級のために、新しい校舎を建てるとは
困難である。
ところで、２４年９月から市内の学校にエアコンが設置
されたが、１０年リースとはいえ、その分のライニングコストは
経常的に出ていく。
現在の行政課題として待機児童の解消がある。
保育園の新設の場合、民設、民営の場合は、
民間に県の補助金がでるので、開設が容易であり、
運営費にも補助金がでる。
民設民営は、朝霞市にはそれほと負担はない。
毎年のランニグコストがかかるだけ。
なお、経常収支比率
上がった理由は、歳入で、平成２２年税収が落ち込んだ。
歳出の扶助費（生活保護費）が増大し、経常収支比率が
急激に悪化した。
他の自治体は、税収の落ち込みよりも交付税が多い。
朝霞市は交付税が不交付なので税収が落ち込んだ分がまともに落ちた。
不交付団体が和光市も，含め逆転した。
４小５小の建築は１億３０００万円増えている。
利子については据え置きがあるが、元金については、返還が始まる。
２３年度と交付税が入り、一般財源となり、分母が増えた分、改善した。
実質公債費比率
財政調整基金は、朝霞市の現金の様なものである。
２３年度は、当初予算７億３４００万円を財政調整基金
を組入額組入れた。
その後、現金が入ってきたので、
補正で６億５２０８万１０００円戻した。
結局８１９１万９０００円が組入れ額である。
財政調整基金は、２３年度末で
１１億５７６８万４０００円である。
なお、 ２４年度当初予算では、３億２４００万円を繰り入れ
さらに補正１号で予算で４５１３万６０００円を繰り入れ
補正２号で４３０４万９０００円を戻している。
（未完）
