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全員協議会、代表者会議が法律上の会議になるか?

地方議会の議員になって驚いたのが

全員協議会、代表者会議というものが存在していたことだ。

これまで、これらの会議は法律上、どこにも根拠がない。

市民の傍聴も許されていなかった。

やっと平成21年5月の議会より代表者会議だけは傍聴が許されることになった。

下記の記事を参考にして下さい。

会議公開の実現ー市民による議会改革第一歩ー

(投稿日: 2009年 5月 31日 | 投稿者: koyamalo | 編集)

請願の議決については、下記の朝霞基地跡地のプログを参考にされたい。

・・・・・・

さらに従来から、全員協議会は市長からの答申だけで

なぜ、議員が自由にテーマを議論しなのか、疑問を呈してきたが

だれも関心をしめさない。

さらに代表者会議の会派がないとして、無所属は、正式に発言の

機会がない。

手を上げると、みんなに図って、賛成があると発言を許可されるのである。

・・・・・・

わずか24名の議会で会派なんかは、おかしい。

個々の議員に奪われない権利かある。

発言権である。

会派を組むのは、自由であり、会派の誰かに自己の意思を委任することは

否定はしない。

しかし、会派をくまない議員にまで、会派をくまなければ、

正式な構成員としないのは、不当な扱いであると主張している。

・・・・・・

ところで、政府も全員協議会、代表者会議が法律上、明記されないのは

問題があるとして、地方自治法を改正して法律上の会議にするか、各自治体で

自由に決めてよいという改正案を作った。

議会事務局から、改正の必要があるならば

案を提出するようにいわれていたので下記のとおり、案を提案した。

標準改正案は

全員協議会について、議員間の討論を予定していない。

代表者会議となって、無所属の議員を構成員としていない。

私の改正案は、

全員協議会にめついて、議員間の討論を予定している。

代表者「等」会議として、無所属の議員を構成員としている。

                                  提 案 書    平成22年6月8日

朝霞市議会議長                                                                                        議員     小山   香

  

・・・・・・・・・

会議ではある会派のある議員は事あるごとにオウムのように次のようにいう。

我が会派は●人いる。小山さんはひとりである

我が会派と小山さんとが対等の扱いをするのはおかしい。

・・・・・・・・

代表者会議は本来全員出席するところ、議員の意思を代弁する

ものに出席してもっらているだけだ。

だから、全員一致が原則となる。

したがって、多数決によっても一人の議員の発言権を

奪わないということは当然である。

ある会派のある議員は、この原則を忘れている。

そして、実質的には少数の意見を尊重するという多様性を尊重することによって、

議会は利益を受けている。

常に改革は少数から始まる。

民主主義は少数の尊重である。

・・・・・・

そうでなければ、本会議で全てに採決が行われることになる。

議事日程

採決の手順

議案の各委員会の振り分け

手続きの全てに採決が求められる。

・・・・・・・・

前記のとおり当方の提案書が果して日の目をみることができるのだうか。

朝霞市の議員の民主主義度によるのだうか?

ひとり親会の種まき

 日曜日、新座のひとり親会の福田さんがこどもたちと種まきをするというので

様子を見に行ってきた。

福田さんは当日朝9時ころから、畑を耕し、午後の種まきの準備をされていた。

福田さんのひとつの真心により、ひとり親会が地域に根ざしている。

トウモロコシと20日ダイコンを植えたそうだ。

トウモロコシは9月ころ収穫という。

どんなふうに実っていきるか、見に来たい。

福田さんは種を蒔いた以上、これから実るまで

ここに来て、世話を焼くそうだ。

多重債務・自殺対策問題研修会

 神戸でのクレサラ実務嫌研究会に出かけた。

日弁連の宇都宮会長が挨拶をしていた。

これまでの日弁連の会長は、企業側の弁護士の感があるところ、

宇都宮弁護士は、文字通り庶民側の弁護士である。

少し前、なぜ弁護士会は、生活保護を取り組まないのか、

自問自答していた。

貧困問題は弁護士会の対象外であるのか。

そんな中において宇都宮弁護士等が流れを変えてきた。

いまでは、日弁連は貧困問題を正面から向き合っている。

弁護士も貧困問題についての解決策の技量も増してきた。

ところで、日本において、3万人以上の自殺者が10年以上続いている。

自殺者の約半数は経済的問題という。

経済的理由によって、自殺されるのは、

社会的な構造問題である。

法は、経済問題について

再スタート法(破産法、個人再生法)等を用意している。

私の事務所にも

相模湾に入水自殺をして、ダイバーに助けられた人

鉄道自殺をしようとしたが、先に鉄道自殺があり自殺できずに

思い留まった人

そんな人の経済問題を解決している。

これらの人々は再スタートをしている。

・・・・・・・

講演の中で森谷寛之教授の下記講演が印象的であった。

多重債務者が否認する(嘘を付くのは)のは、心理学では,生理現象である。

・・・・・・・

民事では、たいていの人間でも更生可能性がある。

まれにない場合は、後見に付せられることになるだけだ。

しかしながら、刑事では

矯正不可能として、死刑がある。

近時、民事は弁護士等の力で

経済的破綻者に再生の道が開けている。

しかしながら、刑事は異常な厳罰化の傾向だ。

民事と刑事にダブルスタンダードだ。

・・・・・・

朝10時から夕方6時前まで充実した勉強会であった。

pay it forward 『次へ渡そう』

pay  it   forward   『次へ渡そう』

恩を受けた相手ではなく、飛ばして次の人3人にお返しをする。

善意のネズミ講であり、社会は善意で満ちることになるという運動

あるそうだ。

下記は5月30日朝日新聞の記事だ。

善意を受けた人

住所を書いた紙片をなくしてしまったろうか。

私はそのように解したい。

・・・・・・・

尊敬する弁護士は次のことをやっている。

無銭飲食の刑事事件のとき、

1万円以内なら、自腹で示談をしている。

私はその弁護士に問うた。

「ただでさえ国選事件は安いのになぜですか。」

「弁論をすることに、示談をしなければ、何も有利な情状もない。

だからやるのです。」

「先生、後日被告人は示談金を持ってきますか。」

「示談金を返してもらうことは考えていない。

いわば、刑事事件の経費です。」

・・・・・・・・

私は、刑事被告人が拘置所で正月を迎えるときは

ささやかであるが、許されている差し入れを

入れている。

ゆであずき

せんべい

等の缶詰、お菓子

・・・・・・

本当に喜んでくれる。

わずかばかりのものだが、

正月開けの、接見の際の、被告人の笑顔がうれしい。

そんな被告人とも裁判が終われば、

それぞれ、無関係に生きていく。

これらは、ある意味

無自覚的な

pay  it   forward   『次へ渡そう』

と言えなくはないだろう。

かなしみの分かち合い

 

生きる術がない人がいる。

刑務所から出た人である。

上記の施設は仮出所が対象者である。

仮出所であるから、受刑の態度がよいとして、

刑期の満了前に出所した人である。

・・・・・・

刑務所に行った人が

社会に生きることは大変困難である。

日本社会は前科ものに大変厳しい社会である。

多くの場合、家族から見捨てられ

行くところかがない。

そんな人たちに社会復帰のための

施設が社会復帰支援施設である。

このような施設が私たちのまちに

造られたら、受け入れることはどうであろうか。

・・・・・・

法務省がこの施設について地元の理解が得られないが

議論の余地はないといって見切り稼働をするという。

・・・・・・・

これまでの法務省の傾向は、

犯罪者の厳罰化を求めている。

こんな姿勢では、更生施設を造っても

住民の理解は困難ではないだろうか。

・・・・・

犯罪はひとり個人の責任ではなく、

私たち社会の責任もあると考える。

一人の人間が、自律できるのは

さまざまな人々の影響の成果である。

反対に人間が犯罪を犯すということは

さまざまな人間が人格の形成に悪影響を与えているのである。

健全な家庭

人格豊かな教育者

普通に生きて生活できる就労場所

そして、セーフティネット

これらが欠けているとき、

人が健全な社会人として生活することは困難である。

刑事事件の被告人はこうした人ばかりだ。

私たちが今、健全な社会人だとしたら

それば偶発的事情がうまく重なった成果ではないか。

for  others 

他人のためと

大上段に構えずに

極自然に

人々のかなしみみを分かち合うのが、

共に生きる社会の理念ではないだろうか。

子どもの貧困の講演会

 

子どもは親を選べない。

貧困な家庭に生まれると

人生のスタートラインで不平等がある。

とくに学習権が保障されないと

いわゆる

貧困の連鎖が生じる。

向学心に燃える

子どもに平等に

勉学の機会をあたえるべきだ。

家族が貧困だと

現代では

医者

弁護士

等に

なることは絶望的だ。

上記のシンポは

このような問題意識もあると思う。

是非ご参加をお願いしたい。

私は憲法25条の生存権が保障された現代社会について、ある程度評価するものです。

しかしながらたとえば現代社会において、

経済的に貧困家庭の子どもが医者になりたいと思っても最初から可能性が

閉ざされているのではないでしょうか。

もちろん理論的には

国立大学の医学部の学費なら、普通のサラリーマンの家庭でも

可能だが、私立大学の医学部の学費(年間1000万円と言われている。)

は不可能である。

道は実質的に閉ざされているのではないでしょうか。

また、最近では人権問題に目覚め、弁護士になりたいと思っても、

ロースクールを卒業して初めて受験資格が与えられます。

ロースクールの授業料は数百万円かかると言われいる。

また、現実には学費以外に多くの場合

塾代、予備校代

等々

・・・・・・・・・・

いずれにしても

貧困が子どもから夢を奪っていることは

間違いがないだろう。

無念!!

 毎日新聞5月29日

私たちは、どれほど沖縄の人たちの

苦難を共有しているのだろう。

ひとりひとりの生命の上に政治があって欲しい。

6月議会の一般質問通告書

5月28日から始まる6月議会の一般質問について下記のとおり、提出した。

                                                         記

1 基地跡地利用計画について 

 ⑴ 国家公務員宿舎建設の中止の決定が正式になされた場合について

   ①  国家公務員宿舎の建設用地は、高さ無制限の地区計画をおこなった。

      国家公務員宿舎建設が正式に中止になったときは、この地区計画の必要性は

      なくなる。しかしながら、仮に国が、民間業者に売却したら、

      高さ無制限の建物の建築が行われる危惧がありませんか。

  ②    国家公務員宿舎建設にリンクして計画された児童館、女性センター、

      休日診療所は、独立して計画を立案・実行すべきではありませんか。
                                   
⑵ 土壌汚染対策について

        基地跡地利用計画が白紙になった場合、相当長期間、基地跡地は

     現状のままであることが予想される。現状での立ち入りをした場合、

     住民に健康の被害を招くほどの汚染物質が存在しているのか。

     それを早期に除去する方法はありませんか。

 ⑶ 公園整備計画について今後どのような手順で整備するのか。
  

         公園整備は国家公務員宿舎建設とリンクして行われる予定であったところ、

      公務員宿舎建設が白紙になった場合は、独立して事業計画を実施する

       予定はありませんか。

2 児童憲章及び子どもの権利条約と中学校の生徒手帳について

  ⑴ 小学校では校則があったとしても特段書面による告知もないところ、

       中学校では、生徒手帳で詳細に校則が記載されているが、

       これはどのような理由からですか。

 ⑵  校則について、適宜、生徒及び保護者の意見をもとめることなどは、

       いかがでしょうか。

 ⑶   学校教育の中で児童憲章とか、子どもの権利条約を教える機会はありますか。

 ⑷  生徒手帳に児童憲章、子どもの条約を記載して頂きたいが、いかがでしょうか。

3 成人式、2分の1成人式、仮称1分の3成人式等について

  ⑴ 成人式の意義をどのように解しているのですか。現在成人式は、

     どのような手順で行われているのですか。改革すべき課題は存在しませんか。

  ⑵ 2分の1成人式を行っている学校があれば、どのような内容で

     行われているのですか。

       2分の1成人式の意義をどのように解しているのですか。

 ⑶ 仮称1分の3成人式などと称して、人生の一つの節目を迎える

     人々にこれまでの会社人間等、地域に関心がなく生活してきた

     人などに地域で共に生きる絆を誘導する動機付けとして、

     当事者と行政との協働する事業を検討していただけないでしょうか。

4 未婚のひとり親に公立保育園の保育料に寡婦控除の適用について

  ⑴ 昨年の12月議会で結婚歴のない母と結婚歴のある母との間で、

     年収300万円で2歳児を一人扶養している場合、

     結婚歴のない人は保育料が1万6270円、ある人が保育料1万2100円

     となっており、月額4170円の差異があることが明らかになった。

     母子家庭の中、結婚歴のない母子の世帯数の

     実数もしくは推定数を教えて頂きたい。
 

 ⑵ 仮に公立保育園の保育料について、

        結婚歴のない母子にも寡婦控除を適用するとどの程度

       朝霞市の負担増になるのか。

 ⑶ 未婚の母に公立保育園の保育料に寡婦控除の適用について、

       市長は他市の状況を調べてから回答したい旨答弁されました。

       調査の状況を踏まえて、市長の回答を伺いたい。

 ⑷ 仮に、未婚の母に対し、前向きにご検討をしていただける場合、

     未婚の父も同様に取り扱っていただけないでしょうか。

5 情報の一元的な集約に基づく生活改善指導

  納税、給食費、上下水道料、国民健康保険及び市営住宅の

       滞納者の情報を一元的に集約することは不可能でしょうか。

       可能ならば一元的な生活改善指導が行えないでしょうか。

6 朝霞駅東口ロータリーの道路の安全について

      朝霞駅東口に陸橋側から進入する道路と時計周りの

      ロータリーの道路との合流について、自動車同士との衝突

     及びロータリーの道路から陸橋側道路への逆走を防止するために

     適確な表示等を設置する必要があると思われるがいかがでしょうか。

・・・・・・・・

当職の出番?は、通告順は8番目というから、6月15日の午前中でしょうか。

ある裁判官の良心

昨日、埼玉弁護士会から派遣されて関東弁護士連合会

(東京弁護士会外関東の13の弁護士会)の委員会である

通称「憲法委員会」

に出席した。

憲法について造詣の深い弁護士が委員となっている。

ある委員から下記のDVDを借りてきた。

ある元裁判官の50年間の日記である。

そこに裁判官の苦悩と良心の軌跡が

記載されている。

札幌地裁で長沼事件を担当しているときの裁判官である。

札幌地裁の平賀所長から、手紙で国側を勝たせろと圧力があった。

平賀書簡事件として、当時大問題となった。

(平賀氏はその後も左遷されることもなくエリートコースを歩んだようだ。)

本来、所長は、外部権力から個々の裁判官の独立を守るべきところ

所長が独立を侵害したのである。

徹底的に証拠調べを行って、判決したのである。

一昨年の富山の日弁連の人権擁護大会で約40年間の沈黙を破った。

「裁判官が憲法の判断をするときは、職をかけてするほど

大変な圧力がある」と話された。

事実、福島氏は、長沼判決以後、裁判長を

させてもらえなかった。

東京地裁の手形部

福島家裁

富山家裁

の仕事しかさせてもらえなかったのである。

これを

「いじめ」

というのだろう。

人権を守るべき

最高裁判所が

違憲立法審査権を行使したことの

「しうち」であうか。

・・・・・・・

私たちは良心と欲得などを天秤にかけて

生きているのではないだうか。

ある場合は、良心を踏み越えて、打算に生きることは

ないことはないだろう。

しかしながら、裁判官が打算に生きたら

「この世は終わりだ。」

福島元裁判官は

良心にしたがって、裁判に臨む決心をしたら

悩みがなくなったという。

仮に、出世を考えて

国側を勝たせ、裁判官として

エリートコースの道を歩く道を

歩んできたとしたら、どうだろうか。

○○地裁所長

○○高裁所長

最高裁判所調査官

最高裁判所事務総局裁判官

このような地位がえられたとしても

良心に背馳したことに責められるのではないだうか。

・・・・・・

エリートコースから外されたことについて

家族のみなさんは、どんな気持ちだったのだうか。

(なにか、山崎豊子の「沈まぬ太陽」の恩地とその家族みたいだ。)

裁判官、さらには日本国憲法の良心を守ったことを

誇りにしているのではないだうか。

(なんと多くの人々は「苦渋の選択」といって、権力に妥協していることだ。)

・・・・・・・

福島氏の50巻にのぼる日記の存在

その良心の美しさについて必ず

私たちに感動を与えるに違いない。

ドイツの哲学者「カント」

書物のような良心を訴える日記に違いない。

正直に生きる人々に必ず勇気を与えるだろう。

この福島氏の何分の1でも

真摯に生きること

愚直に生きること

ことができたらと思う。

・・・・・・・

このDVDを埼玉弁護士会でも上映するつもりだ。

沖縄と憲法、「銃剣とブルトーザー」

 今日の下記の朝日新聞の天声人語は、沖縄の人々の気持ちを端的に

表しているのではないだろうか。

「押しつけ憲法とか言っていますがね、沖縄はその憲法、押しつけてもらえなかった」

「復帰の前も後も沖縄を米側に差し出すことで、

本土は平和と繁栄をうたいあげてきた」

上記の批判に対し、応える言葉もない。

もう、沖縄の人たちの本土に対する貢献は十分だ。

もう、沖縄の人たちに土地を返してあげたい。

・・・・・・・・・・

日米安全保障条約は、1970年以降いずれの国も通知をすれば

1年後に効力が失効することになっている。

いわば1年契約で更新が続いているようだ。

数年前、フィりピンは、米国との安全保障条約を解除した。

フィリピンには米軍の基地はない。