自民党というより、安倍首相の主導する自民党の自衛隊明記案は、著しい危険性をもっている。
下記に憲法9条と自民党の自衛隊明記案を記載した。
自衛隊を明記に留まらず、日本を戦争をする国に変えてしまう改正案である。
「必要な自衛の措置を妨げない」といって、集団的自衛権、つまり他国と戦争をすることができるというように憲法を変えるのである。
その他、法律とか国会の承認といっているが、憲法の改正を経ないで、自衛隊という名の組織は国会の多数で何でもできることになる。
安部首相は、自衛隊の違憲、合憲の論争に終止符を打つために憲法の改正をしたいといっているが、
集団的自衛権の行使を全面的に認める憲法の改正案になっている。
９月議会では、市内の超マンモス校問題を取り上げた。
第八小学校が超過密校になっている。
八小の人から、運動会は、立ち見の状態だといっていたので、９月２２日に出かけてみた。
こんな状況だった。
教育委員会の職員から児童数の統計資料を入手した。市内の小学校が超マンモス校化している。
少なくとも、市内で小学校が１校分足りない。
超過密校が現在は八小、直に六小も、本当にこれでいいのだろうか。
子どもたちにその児童数てあった運動場の広さが必要であることは、わかっていても、可視化されたり、行政の課題になっていない。
以前、保育園の園庭問題が論じられたきた。待機児童が問題の解決のために、今では園にはがなくてもいいことになった。
小学校は校庭がないことは、あり得ないが、およそ校庭があればいい。広さは問わないことなのだろうか。
あるとき、朝霞市は都会でもなく、いなかでもないといわれた。
だったら、せめて小学校くらいは、適正規模以上であって貰いたい。
弁護士として離婚事件が終わった。
子どもの養育等も絡む事件であった。
当事者が望む方向で解決をした。
まさに私的自治である。
私は、養育費零はあり得ないと思っている。
しかし、この事件は養育費零での解決である。
相当の以前、子どもを置いて出ていった母親に対し
養育費の請求をしたことがある。
父親が刑事事件を起こし、残った祖父母が
私に相談して起こした事件である。
祖父母は子どもを裁判所に連れてきた。
子どもは、裁判所を飛び回っている。
祖父母は、孫を注意できない。
祖父母は、孫がかわいいから、父親が刑務所に入った後は
自分たちが育てる。父親も刑務所から帰ったら自分も育てるといっていた。
母親は、母親があることを名乗らずに、何年ぶりかのわが子の姿をみて、泣いていた。
私も、裁判官も口には出さないが、母親に引き取られた方が
いいと思うが、当事者が現状でいいという。
そして、母親は、パート収入でお金がないといって、
養育費の額の提案が月額数千円だった。
当事者がそれでいいというので、合意をした。
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弁護士になり、夫側、妻側
それぞれの立場での仕事をしてきた。
そして、私の事務所には、ぎりぎりの生活をしている
人の相談が多い。
子どもにとって、数千円でも価値があると思っている。
今では、どちらの立場でも子どもの自尊感情の視点から
養育費零はなくしたい。
私の９月議会の一般質問は次のとおりである。
１ 二元代表制
議員に対する討論原稿提供について
２ 公文書の保存
現状と課題について
３ 情報公開条例
行政不服審査法改正と情報公開条例改正について
４ 情報公開・個人情報保護審査会
委員構成の現状と課題について
５ 教育委員会と福祉部などの協力
現状と課題について
６ 学校の過密化問題
期間限定の小学校について
７ 八小の狭い校庭
現状と課題について
８ お茶の意義
現状と課題
９ 部活について
現状と課題
１０ 災害対策
現状と課題
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8月17日、28日に埼玉新聞、朝日新聞に執行部の議員に対するの討論原稿の問題が取り上げられた。以下に紹介したい。
なお、紙の原稿のままなので、読みにくいかと思います。
埼玉新聞及び朝日新聞の電子版を入手しました。この方読みやすいと思います。
[埼玉新聞]
2018年8月17日(金)
(朝霞市役所)
朝霞市の２０１８年３月議会で、上程された新年度予算案など執行部議案の審議を巡り、賛成の立場で討論した保守系会派の市議会議員らが執行部から提供された原稿形式の資料をほぼそのまま使用していたことが１６日分かった。
無所属会派の市議が公文書の情報公開請求で、職員が作った資料を入手したところ、内容は議会議事録に掲載されている議員の発言とほぼ一致していた。市側は資料提供を認め、発言した議員らは「あうんの呼吸でやっている」などと説明している。
議員や市民らからは「２元代表制を欺く行為」「議員としての倫理観がない」と批判の声が上がっている。
公文書を情報公開請求したのは朝霞市の小山香市議。小山市議によると、３月議会の１８年度一般会計予算案の賛成討論に関する公文書を請求したところ、市教育総務課と財政課が作成した公文書と保守系会派の市議が教育環境常任委員会と本会議で、執行部提案に賛成の立場で発言した討論内容がほぼ一致していた。
また、同様に請求した１７年１２月議会で審議された議員提出議案の「生活保護の生活扶助の水準を維持することを求める意見書」と、請願の「国民健康保険税の値上げをしないで下さい」に関する討論の公文書も、市議２人が議会で反対の立場でそれぞれ発言した討論内容とほぼ同じだった。
資料提供を受けて発言した市議の一人は「先輩議員がやっていたことを引き継いでおり、どちらが要望するというのではなく“あうんの呼吸”です。自分で作るのは訳がないが、執行部が出してくるものは適切であり、それを尊重しながらやっている」と理由を説明している。
討論原稿を作成した市側は「資料は個々の議員の求めに応じて個々の部署で作成しており、それを一部使用するか、全く別の原稿を使うかは議員マターの話。ただ、今後は誤解を招かないように資料を箇条書きにするなど提供方法を検討する余地はある」（総務部）としている。
こうした執行部と議員の関係について、小山市議は「執行部提案だけでなく、議員提出議案や請願まで執行部の原稿を使用していることに驚いた。これでは保守系議員と執行部はなれ合いの関係。議員は神聖な議会を欺き、職員は公務員の仕事を逸脱している」と憤っている。
市民運動に取り組んでいる市内の男性（６９）は「質問や討論のための資料提供はあり得ても、討論原稿はあり得ない。議員としての倫理観がなく、恥ずかしい。市民は市の代弁者として議員を選んでいるわけではなく、議員は自分の考えで議論すべきだ」と不快感をあらわにしている。
[朝日新聞]
2018年8月28日03時00
埼玉県朝霞市議会で、一部の議員が市の議案への賛成討論などをする際、市側が原稿形式の資料を提供していたことがわかった。市の施策をチェックすべき議員が、市が作った原稿に沿って意見表明していた形だ。
富岡勝則市長は２７日の会見で提供を認め「好ましいとは考えていない。今のような形はやめる」と表明した。
６月議会で小山香市議（無所属の会）が、３月議会での市の予算案に対する賛成討論などで、一部議員が市作成の原稿形式の資料を読んでいた疑いがあると指摘。
その後、情報公開請求で調べると、市財政課などが作った文書と一部議員の討論の内容がほぼ一致したという。
小山市議は「議会と執行部の間に緊張感もなく、二元代表制の趣旨から問題」と指摘していた。
一致を指摘された一人の石原茂議員（輝政会）は「先輩議員から引き継いで暗黙のうちにやっていた。要望はしていない。『あうんの呼吸』」と説明。市幹部は「議案を通すことを最優先に考えて慣例化していたようだ」と話した。
富岡市長は「今後は資料の要求があれば、議案のポイントや趣旨など、判断材料としての資料提供を考えたい」と話した。（斯波祥）
６月議会で市長は、議員に議案賛成討論提供を認め、今後も続けるという。
ところで、事務方は、事前の答弁調整の段階では、議員に対する議案賛成討論原稿の提供を認めていなかった。
事務方は、執行部側が議員に議案賛成討論原稿を提供するのは、二元代表制の趣旨から妥当ではないことを熟知しているので
「そんなことはない」と答えざるを得なかったと思われる。
ところで、私は、一般質問のついて、不意打ちを与えるつもりはなく、事前に時事通信の記事を渡した。
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都議の質問「お膳立て禁止」 知事が職員に指示
東京都の小池百合子知事が、議会の本会議での質疑に際し、都庁職員による質問作成などを取りやめるよう各局に指示したことが８日、分かった。都議の質問を職員が「お膳立て」するケースもあったため、小池氏が問題視。就任後初めて編成した来年度予算案を審議する都議会定例会が２２日から始まるのを前に、是正が必要と判断した。
都議会では従来、知事の政治姿勢などを問う本会議での質疑について、事前の質問通告や答弁調整が各会派と当局との間で行われてきた。しかし、小池氏は、議論の透明性確保に向け「根回しやなれ合いはしない」として、事前の調整を拒否する姿勢を示している。
都では職員が質問づくりに関わる慣行も根回しの一環として続いてきたという。都議が質問を職員に書かせたり、職員から都議に質問を持ち込んだりするなど、議会関係者は「『出来レース』と言われても仕方がない実態があった」と話す。
このため小池氏は各局に、都議への質問の売り込み▽都議から依頼された質問の作成▽答弁内容の詳細な擦り合わせ－をしないよう指示。事前の調整は、質問作成に最低限必要な意見交換などにとどめるよう周知した。
小池氏は、７月の都議選に向け「『都民ファースト』を体現する議会であるべきだ」と語っており、議会改革も争点にする構えだ。（2017-02-08）
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なお、都知事にとって、知事が議案賛成討論の原稿の提供などは、絶対にあり得ないことを前提に上記のことを述べていると思われる。
都知事の意見は説得力があり、おそらく、市長も都知事と同一の方法の答弁になるのではないか、答弁を期待した。
しかしながら、市長の答弁は、都知事の意見とは相反するものであった。
今回の市長の答弁「今後も市長側が賛成討論原稿を提供する」のは、上記の『出来レース』と言われても反論のしようがない。
だから，事務方は、事実を認めず、「そんなことはない」と答えたのである。
前に二元代表制［議員賛成討論原稿提供 妥当でない］を反訳した。正確に反訳しているはずである。
念のために音声ﾃﾞｰﾀをｱｯﾌﾞします。
６月議会の一般質問を１３項目について行った。その内の一番目の［二元代表制の首長の姿勢］が議会と首長のあり方として
重要であると思われるので、反訳をした。
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質問小山香 答弁富岡市長
（小山）
さて、第１問目。私はこんな質問をしました。二元代表制における首長の姿勢
みなさん、資料１を読んでみて下さい。これは、時事通信社の記事です。全部読むと時間がありませんので、大事なところを読みましょう。
都では、職員が質問づくりにかかわる慣行も、根回しの一環として続いてきたという。都議が質問を職員に書かせたり、職員から都議に質問を持ち込んだりするなど、議会関係者は「『出来レース』と言われもしかたがないという実態があった」と話す。
このため小池氏は、各局に答弁の質問の売り込み、都議から依頼された質問の作成、答弁書の詳細なすり合わせ等をしないよう指示。事前の調整は、質問作成に最低限必要な意見交換などにとどめるよう周知した。
ところで、我が市議会において、議案の賛成討論の原稿案が執行部から提供されているような疑いを、私は１０年間見聞してまいりました。二元代表制の趣旨からいって、このような行為はあるでしょうか。もしこのような行為があるすれば、二元代表制の趣旨からいって、小池さんがおしゃっているとおり、やめるべきではないでしょうか。
市長答弁ねがいます、市長
（市長）
一点目の二元代表制における首長の姿勢の（１）について御答弁を申し上げます。
まず、討論の原稿を執行部が作って、これを渡しているのてはないか、やめた方がいいのではないかという御質問だというふうに思います。
個々の議員の求めに応じて、議案の趣旨、内容や一般質問にかかわる資料等を提供する場合がございます。そのことが議会と執行部の適正な関係を損なうものとは考えておりません。私としては、議会との馴れ合いを生む意図は全くございませんので、今後も必要応じご説明もし、資料等の提供も適切に行っていきたいと思います。
質問ありますか。小山議員
（小山）
１問目の二元代表制におきまして、
答弁漏れがある気がするのですが、私が市長にお聞きしたいのは、賛成討論の討論案を提供されている点はどうかと。先程の答弁では、資料提供としてそれはいいという答弁が返ってきている。私が問題にしているのは、一般質問ではお互いやる必要があると思うのですが、議案をやっているときに、賛成討論を執行部が議員に渡して、議員がその賛成討論を読んでいるような疑いがある、それはいかがなものかと。先程の答弁は不明でしたので、一般質問の中に含んでいるかどうか、含んでいなければ、ちよっとお聞きしたいのですが。
私が質問したいことは、まず公務員のみなさんは、全体の奉仕者として公務をする仕事をやっていらっしゃるのです。僕の賛成討論を作るために仕事やっていないのです。それは、公務員の職務違反ですよ。万が一の場合には、懲戒になって首になるのですよ。退職金は没収なのですよ。
さらに、市議会で、我々はこの討論、自分が作って発言しているとみなさんは思っているはずです。今からこれね、執行部が作っていた討論を読んでいたら、これは刑法上の偽計業務妨害罪になると私は思います。なぜか、神聖な議会で、議会を欺き、あたかも自分が作った原稿であるかのような情勢をして討論する、神聖な地方議会を妨害する、刑法上該当します。そうすると、もし刑法上の業務妨害に該当するならば、3年以下の懲役または50万円以下の罰金。試験のカンニング、これ威力業務妨害になるのです。まさしく、議員が討論する原稿、私たちは、カンニングと同じではないですか。
果たして、もちろん二元代表制の趣旨として、やってはいけない。さらに公務員の専念義務として、全体の奉仕者として公務員はすべきであって、特定の議員のためにやることは、公務員の仕事の違反。ひよっとしたら、公職選挙法違反になるかもわかりません。あるい、は地方公務員法の３６条、公務員の政治活動禁止になるかわかりません。違法行為はやめて下さい。
したがって、多分これまでは誰も指摘していなかったから、緊張感がないと思うのですよね。本当に座標軸を変えれば、こんなことをやっているのは多分あまりないと思います。討論原稿。一般質問につきましては、前から何か学芸会とかいうことがあるけれども、たしか議員が賛成する原稿まで執行部が作っているなんていうことは、日本では多分ないと思う。これは私たちの悪弊を打破しなければいけないかと思って、今回質問させて頂きました。
したがって、これが公務員の専念義務違反ではないかという問題と、回答して下さいね。
それから、これが偽計業務妨害になる可能性がないか、どうか、あるいはこれが公務員の政治活動禁止に該当しないかどうか、それの疑いがありますから、どういう見解かどうか教えて下さい。
（市長）
それでは、１点目の二元代表制における首長の姿勢⑴にお答え申し上げます。先程も申しましたように、
議員さんの求めに応じて、資料とかそういうものは渡しています。それは一般質問でも質疑においても、それから討論においてもお渡しをしております。それはあくまで資料ですので、議員さんがそれを自分の意見も踏まえながらどう活用するのは、われわれとしては存じておりません。
それから、例えば、そういう風に渡しているのが法令に違反するのかどうかとういうことでございますけれども、私が判断する立場ではございませんけれども、以前先生がおっしゃったように、法律的なことは法律の専門家に聞けということをいわれておりますので、それであれば聞いてみます。
（小山）
では、二元代表制における首長の姿勢につきまして
この二元代表制、我々も住民によって選ばれている。市長も選ばれている。それぞれの役割があります。いままでの御答弁を参考にしますと、ちょっと変ないい方ですけれども、では、私も賛成原稿下さい。全員貰えばいいではないですか。一部の人に渡さずに。
私は、人の原稿を見て読んでしまうと、勉強にならないのですよ、自分でやらないと。私は、議会改革で住民のところに行って、議員が何か決まったか報告しましょうというのがあったのですが、反対したのですよ。なぜかというと、私たちは一生懸命自分で意見を述べていないと、住民に言えない。
したがって、もし市長さんが、いや今後はもう提供しないと言うのだったら、議員は一生懸命勉強しますよ。そうしたら議会改革で地元に行って、賛成したことを言えるんだ、これで。今、自分でやっていないと、言えないのですよ。
したがって、まず第１の問題として、１３万人市民にとって市長さんは、ものすごく大きな存在です、ものすごく巨大な存在なので、市長さんにみんな忖度して、私たちは多分生きているのですよ、市長の機嫌を損ねないように。そうすると、市長さんの意見が書かれたら、この意見になかなか刃向かえないのですよ、一般論として。
したがって、いずれ市長さんだって勇退したときに、遺産として、市議会が対等に頑張ってくれ、そのためには、今は、ひよこなんだけども、もう、少し成長しろと、そろそろ俺も、急には無理だけれども、急には出来ないけれど、もうそろそろ議員のみなさん自立してくれと。でないと、この厳しい人口減少時代に課題解決できないという形で、そろそろ市長さんの方で、二元代表の趣旨を考えて、私が先程説明したように、地方公務員法の法令の問題、それから刑法上の問題、それから公職選挙法の問題等があるならば、こんなこと堂々市民に言えないでしょう。「うちの議員ね、賛成討論ね、執行部が作ったのを読んでいます、なんて」言えないと言う話でしょう。これはもうそろそろ我々は脱して、みんなが自分の考えで自分で述べて、そのためには市長以外いないです、音頭をとれるのは。
したがって、市長さんの方で、「議会の人たち、頑張ってくれ。もう俺はそろそろ遠くからみる。」と、そのような、ちょっとメッセージとか何か、応援エールなんか下さい。そういう形でいきますから。
（答弁お願いします、市長）
それでは、１点目の二元代表制における首長の姿勢ということでございます。
議会の先生方に、エールを送ってくれということでございますので、是非朝霞市民のために、みなさんそれぞれ頑張ってください。
それから、資料の件でございますけれども、議員のご指摘もありますので、いろいろ工夫はしたいというふうには考えております。
１ 二元代表制における首長の姿勢 （１）現状と課題について
２ 開かれた行政 （１）開かれた審議会等について
３ 教育長及び教育委員会の地位 （１）旧法と新法との相違点について
４ 教育長と市議会 （１）教育長の市議会報告について
５ 行政不服審査法と情報公開条例 （１）現状と課題について
６ 学校の過密化問題 （１）標準的なモデルと朝霞市の現状について
７ 民生委員・児童委員の役割 （１）現状と課題について
８ 引きこもりの問題 （１）引きこもりの現状及び課題について
９ 不登校の問題 （１）不登校の現状及び課題について
１０ いじめの問題 （１）いじめの現状及び課題について
１１ 延長保育問題 （１）現状と課題について
１２空き家対策問題（１）現状と課題について
１３ 旧四小跡地利用計画（１）現状と課題について
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６月２６日（火曜日）の予定
今回、いつもよりも質問を多くした。
限られた時間の中でさまざまな行政課題の内、法的視点からを中心に質問を行う予定である。
