政務活動費について、興味深い記事があった。

不適正な支出が相次いだ地方議員の政務活動費（政活費）をめぐり、東京都千代田区が区議の政活費を減額し、同額を議員報酬に上乗せする案を検討していることがわかった。これまで議員の政策立案などの経費として支給してきた公費を使途が問われない「給与」に加算するのは極めて異例だ。

区議の報酬額などを検討する区の審議会が１２日、この案を了承した。現在は議員１人あたり月額１５万円の政活費を５万円に減らし、差額の１０万円を議員報酬に上乗せする。審議会の答申を受けた区長が区議会に条例改正案を提案し、早ければ来年度から実施する。

審議会は区内の弁護士や公認会計士、元区議ら１２人で構成。地方議員の政活費をめぐって不明朗な使途が全国で問題となる中、審議会は「政活費は使い方について区民の追及が厳しい。報酬にして使いやすくすべきだ」などとして案を了承した。政活費は領収書類を添付した収支報告書の提出が必要だが、報酬にはそうした手続きがない。

審議会によると、報酬を基準に算出する期末手当も増え、政活費を含め議員が１年間に受け取る金額は現在より約１４万７千円多い約１２６０万円になる。議会改革が各地で進む中、「なり手不足に悩む地方の町村を除き、議員報酬を増やす自治体は珍しい」（全国都道府県議会議長会）という。

（平岡妙子）

■何にでも使え不透明に

岩井奉信・日本大教授（政治学）の話　政務活動費は議員にとって「第２の報酬」とも言われるが、本当に報酬にしてしまうのは問題。初めて聞いたケースだ。政活費は必要経費で、労働に対する対価である議員報酬とは性質がまったく異なる。政活費が報酬と一体化されると議員は飲み食いなど何にでも使え、使途が不透明になる。議員に都合の良いお手盛りの形だ。
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「政活費は使い方について区民の追及が厳しい。報酬にして使いやすくすべきだ」というのは、論点が異なる。議員報酬が低ければ、上げなければならない。

政務活動費に対する市民の目線が気になるから報酬とするのは、議員のお手盛りの批判にどのうよに答えるのか。

私は，それよりも気になるのが、上記の条例化の過程だ。

通常、条例は、首長が作成し、提案する。

審議会への諮問案は、首長が行なう。

そうすると、議会側が首長に

「政活費は使い方について区民の追及が厳しい。報酬にして使いやすくすべきだ」

と申し入れ

首長が了解したのであろうか。

首長側を厳しくチェックする側の議会が頭を下げてお願いしたのだろうか。

議会は、世間用語で首長に借りを作ったのではないか。

厳しくいえば、議会の自殺行為だ。

議会には立法権があるはずだ。

議会が市民に対して

「政活費は使い方について区民の追及が厳しい。報酬にして使いやすくすべきだ」

と説明責任を果たして、市民の納得が得られれば、

堂々と政務活動費の報酬化条例を自ら提案し制定することができる。

それができないからといって、首長に頼む行為は、議会の自殺行為だ。

仮に首長が議会から頼まれないのに、政務活動費の報酬化条例を提案するとしたら、

政務活動費の性質は第２報酬であることを認めることになり、合法的な「ワイロ」？ではないか。

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私は、福祉予算をカットされた市民の痛みを痛感し、厳しい財政難のおり政活費を返上した。
先日も、難病の市民が福祉予算がカットされたことについて、注文があった。
当事者にとっては、大きな痛みのようだった。

憲法との出会い
　高校１年生のときに友人に誘われて名古屋大学の講演会に出かけた。有名な教授による、思想良心の自由についての内容であった。
　これは大変刺激的な体験だった。
　講演終了直後、教授を足止めして、日頃の学校生活での疑問を次々質問したところ、憲法の理念に照らしてすらすら答えてくれたことに感動した。最後にはあまりにたくさん質問したので係員にあきれられてしまった。
　このとき私は憲法に生きる力を与えられた、これが私の法律家としての原点である。
　大学で法学部に入学した後は、憲法自体の専攻ではなく労働法などを専攻していたが、弁護士になった後、貧困が社会問題となり、弁護士会も貧困問題に取り組みはじめた。貧困問題の解決の原理は、憲法25条の生存権である。このとき再び私は憲法に立ち戻って考え、それを最大限活かそうとするようになった。
　現在私は、日弁連及び埼玉弁護士会の各憲法改正問題対策本部委員として活動している。
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著名な教授との人権についての質疑、応答はあたかも今私が子どもたちと行なっている法教育ではないか、と指摘されたことがあった。
憲法は、小５で父がなくなった私にとって、父のような私の人生の羅針盤になったようだ。

近年朝霞市の貯蓄である財政調整基金は枯渇寸前の警告どおりとなり、一気に事業削減等せざるをえない事態となった。
朝霞市は、平成26年度、文字通りの厳しい財政難のために福祉予算中心に約１００事業もの見直し、修正、廃止を行ない、影響額は約３億円に上った。

その当時開かれた、福祉団体と市議会議員有志との協議において、
「財政難で福祉予算が削られる、市長は報酬を下げている、議員のみなさんも報酬を下げるとか、議員定数を削減するとかで、財政の支出を抑制すべきではないか。」
と発言した人がいた。
これに対しある議員は、
「朝霞市議会議員の報酬は低い方であり、議員定数の削減は、市民の意見が届かなくなる恐れがある」と答えていた。

小山は早くから財政難を予見し、財政調整基金の枯渇の危機問題を取り上げてきた。その一方で、社会保障的観点から、子どもの貧困対策基金が必要であるとして、その創設を求めている。

福祉予算のカットによる市民の痛み、議員報酬にも多少なりとも手をつけるべきとの意見を受け、何かしら行動せねばならないと考えた。

議員報酬の返上やカットは法令上、小山の一存では実現できないが、政務活動費は、自分の判断で返上できる。そこで、小山は平成26年度より政務活動費を返上している。

平成26年６月議会において、市長同意による保護入院を取り上げた。

平成26年５月現在、朝霞市内だけで10名、平均の入院期間は約３年弱、最長は約９年である。

通達では、市長同意による入院の場合、市の担当者が速やかに本人と面会し、その状態を把握するとともに、市長が同意者であることや市の担当者の連絡先などを伝えることになっているが、朝霞市は実施していなかった。

近隣市でのことだが、自分がなぜ精神病院に隔離されているのかわからない人がいた。小山が調査するまで、市長同意で入院していることを知らず、遠い親戚の承諾によって入れられた、と思っていたのである。

つまり、長年、何の説明もなく病院の閉鎖病棟に放置されている市民がいたのである。市長の名前で市民の遺棄が行なわれていると言われても仕方がない。

小山の問題提起を契機に、朝霞市は、市長同意による精神病院の入院患者には、直接本人に説明文書を渡すようになった。 こうした人は社会全体から見れば極わずかであっても、共生社会の一員である。

地域におけるセーフティネットが必要であると痛感するのは、わたしだけではないと思う。

小山は、人権の問題として広報あさかの全戸配布を平成23年９月議会から繰り返し繰り取り上げてきた。
同じ朝霞市民であっても、町内会・自治会に入っていないと広報あさかが配布されなかったのである。朝霞市の町内会等の加入率はすでに５割を切っている。

最近、埼玉弁護士会人権擁護委員会が上尾市に対し、市の広報を全戸配布しないことは人権侵害である旨の勧告を行なった。朝霞市もこれを知り、平成26年度から１５００万円の予算を計上してポスティング業者による全戸配布をすることにした。
これは大きな進歩であるが、いくつかの疑問点もある。
まず、ポスティング業者に委託して全戸配布すると町内会等の広報配布の仕事はなくなる。それでも朝霞市は、町内会等に対しこれまでどおり総額１２００万円の補助金を交付するという。

また、ポスティング業者に頼む前に、シルバー人材センターなり、地域で配布員や退職者、障がい者の団体などの参加を促し、できなかった場合にポスティング業者を活用すべきである。まずは地域での人材を求めるべきではないか。

同様に、選挙公報が全戸配布されていない問題もあった。選挙公報は、新聞に折り込まれるため、新聞を取っていない世帯には届かない。
昭和61年ころまでは、市の職員が全戸配布をしていたが、当時は８割の世帯が新聞をとっていたため、新聞折り込みに変更したのだという。現在、新聞の購読者は５割を切っているという。
選挙権は参政権を具体化したものである。法律では全戸配布を求めているが、新聞の折り込みでは有権者の大半に選挙広報が届かない。

市長は、市教委に関わる事案を扱う場合、事前に市教委の意見聴取を行なわなければならない(地方教育行政法第29条)。
実は小山が指摘するまで、市長は市教委に対し事前の意見聴取をしてこなかった。

平成25年９月議会で、平成26年４月からの機構改革に向けて「職員定数条例の一部を改正する条例」「部室設置条例」が議会に提出された。
条例案はいずれも市教委に関連するものであったため、小山が念のために質問をしたところ、市教委に対する事前の意見聴取は行われていなかったことが判明した。

さらに、朝霞市はこれまで一切、市教委に対する事前意見聴取を行わず条例等を制定していたという。過去５年に絞り、意見聴取義務違反によって制定された条例等は左記とおりである。

４小、５小の校舎改築という大事業に対してすら、市教委は市長に対し一切意見しなかったことになる。

これらの条例、予算、決算、建築請負契約等には瑕疵があることになる。教育行政について違法状態が日常的だったのである。
市教委に意見聴取をしない市長が悪いのか、市長に何も言わない市教委が悪いのか。
現状の教育委員会は、市長部局の下部機関、もしくは、諮問機関の様相といわれても仕方がない。

< 小山は平成25年第10回朝霞市教育委員会の会議録について、出来上がりを待たずに情報公開請求で録音媒体を入手して会議の内容を聞いた。すると、補正予算等の審議が非公開にされていた。その理由は「個人保護の観点」からだと言っていたが、担当部署に非公開理由を尋ねたところ、非公開は求めていないということだった。私は、担当部署が求めていないのに市教委が非公開にしたことに疑義を抱き、平成25年12月議会の一般質問で質そうと考えた。 ところが、新たな問題が発覚した。出来上がった会議録では、委員長が会議で発言していない非公開理由「未だ意思決定過程の案件であること」が追加されていたのだ。さらに非公開への賛否の態度について、委員の沈黙を「挙手を求めたら、全員手を挙げた」と改ざんしたことも判明した。 議会で改ざんの事実を指摘したところ、あろうことか市教委は居直り、急遽臨時会を開催して、存在しない発言を「委員長は『未だ意思決定過程の案件であること』と発言した」ことにすると議決したのである。 大変あきれたことだ。市教委は、公然と虚偽の内容の会議録すなわち、虚偽公文書作成を議決したのである。 市議会は、市教委の虚偽公文書を是認することは出来ない。市教委に虚偽の会議録は虚偽公文書であるとして是正することを申し入れ、市教委は平成26年１月にやっと、虚偽部分を取り消し、事実通りの会議録を作成した。 市教委の一連の事態について猛省を求める。

財政調整基金推移表　単位　億円

平成25年11月24日日経新聞

富岡市長は、子どもにやさしいまちを目指しているが、その実現のために、先人が貯めた朝霞市の貯蓄を取り崩していた。
財政調整基金は、平成14、15年度ごろの30億円をピークに減少傾向にあった。それでも、市長が市長に就任した17年度当時には、18億５千万円近くあった。
市長は就任後、基金の切り崩しを続け、21年度15億７千万円、22年度12億４千万円、23年度11億６千万円と大きく減少させていった。24年度末には７億円になる予測であったため、小山は24年度議会から地方財政法に基づき、決算の剰余金２分の１以上を財政調整基金に積むべきであることを指摘し続けた。
しかし、市長は特に省みることもなくさらに取り崩し、25年度末には、ついに４億５千万円にまで減った。このままでは、税収があるにも関わらず、年度途中で市役所の現金がショートしてしまう恐れがあった。
26年度の予算において、ついに、市長が無計画に行なってきた放漫財政のツケが一気に回った。一気に約１００の事業を縮小、休止、廃止などを行ない約３億円を捻出せざるを得ないことになったのである。
市長もようやく小山の地方財政法順守の指摘に基づき、決算剰余金２分の１以上を財政調整基金に積むことにした。その結果、26年度は８億３千万円となり回復傾向である。
なお、27年度の見込み11億４千万円が達成できるかどうか見守りたい。

朝霞の墓地問題について、気になっていたところ、埼玉新聞10月２３日に新座市で許可取消の裁判の記事があった。

他人ごとではない気がする。

議会に諮らず設置し，市長判断で勝手に報酬を支払っていた

朝霞市には、様々な委員会、審議会がある。

これらは朝霞市の組織の一部であるから、設置及び報酬には、法令や条例で規定されなければならない。
しかし、小山が調査したところ、朝霞市では、40近い委員会等が法令、条例の根拠もなく設置され報酬が支払われていた。いわば違法な委員会が多数存在し、違法に報酬が支払われていた。

小山は、平成24年12月議会において、違法な委員会及び報酬を指摘した。
市長はことの重大性を認め、直ちに違法な委員会の活動を停止し、翌１月に臨時議会を開催して、是正する条例を議会に提出した。

小山は、平成19年12月に議員になったが、きっかけは基地跡地の国家公務員宿舎建設計画であった。

実は、この公務員宿舎建設を市長に答申した基地跡地「整備」計画策定委員会も条例に基づかない違法な委員会であった。

もし、国家公務員宿舎が建設されていたら、瑕疵のある委員会の答申、及び委員に対する違法な報酬支払いにより、大事件になっていたかもしれない。

この件からみても、朝霞市には、職務執行におけるコンプライアンス（法令順守）対策部局が必要であると考える。