１２月議会の私の一般質問は次のとおりである。

一般質問１５番目ということだ。

１３日（金）の最後の方か、１６日（月）のはじめの方である。

１　次年度の財政と事業について

⑴　次年度の予算編成の概要について

⑵　次年度の財政調整基金の見込みについて

⑶　次年度において事業の廃止、凍結、見直しについて

２　給食費等の支払督促について

⑴　支払督促を行なうにあたり、対象者の市税、国民健康保険税、水道料金等の滞納状況、生活状況を把握しているか。

⑵　その後の状況について

３　教育委員会の意見聴取を行なわずに制定された条例等について

⑴　少なくとも過去５年間の手続違反の条例等を明らかにして公式に謝罪すべきである。

⑵　手続違反の条例等について、どのように是正するのか。

４　「朝霞市組織機構及び人員の適正配置検討委員会」の委員の人選について

⑴　学校教育部長、生涯学習部長が委員となっている。教育委員会の了解を得る必要はないのか。

⑵教育長が委員になっていない。なぜ委員にしなかったのか。

⑶議会事務局長が委員になっている。議長の了解を得る必要はないのか。

５教育委員会の平成２５年１０月２４日の非公開審議について、教員委員会委員長に問う。

(1)担当部署が非公開を求めていないにも関わらず、なぜ非公開審議を提案、実施したのか。審議会等の会議の公開に関する指針に反するのではないか。

６　朝霞市の保育行政について

⑴　認可保育園を新たに設立するにあたり、どのように当事者を選定しているか。

⑵　最近は、園庭のない認可保育園が増えているようだ。保育に問題はないか。

⑶　園庭のない認可保育園を開設するにあたり、都市計画課みどり公園係等と公園の利用について協議する必要はないか。

７　中学の修学旅行先の検討について

朝霞市は、平和市長会議加盟都市である。中学校の修学旅行先に広島を検討して頂きたい。

秘密保護法は、２１世紀の治安維持法ではないか。

毎日新聞の１１月２１日夕刊の記事があった。

ある学者がいう

この法案は、自民党改憲草案の先取り。草案には国防軍の創設と軍事機密の保護法制導入が記されている。安倍政権が目指す集団的自衛権の行使の容認と同じく、改憲の手続きを経ずに憲法の規定を覆す実質的改憲、憲法破りのクーデター的手法で、その向かう先は戦争のできる国家体制だ。

そして、ジャナリストはいう

秘密保護法案の陰で、国家絶対の治安維持法の時代に通底する秘密の闇が牙を研いでいる。私たちの社会は今、戦後、憲法のもとで保障された自由と人権を根こそぎ失いかけない瀬戸際にある。

主文　被告人を懲役〇年に処す

この判決の確定した日から〇年間執行を猶予する。

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拘置所の出入り口から、元被告人出て、家族に迎えられていた。

刑事弁護は個性がある。

私は元被告人には、面会する度に強く叱った。

家族に代わって叱った。

少し涙を出していた。

叱るには、いろいろな理由がある。

その一つに、外に出てからイバラの道が待っているからだ。

他人に何を言われても、たんたんと仕事を続けて欲しいからだ。

叱っても、元被告人を肯定するのは忘れない。

だれにもいいところがある。

それを指摘した。

公判では元被告人は、更生の意欲を述べていた。

最初は、元被告人に対し、どうなってもいいといっていた家族だった。

しかし、家族で元被告人迎えてきた。

人が更生するのに家族の力に勝るものはない。

元被告が家族に宛てた手紙の原本を返した。

これまででこれほど真剣に書いた手紙はないと思う。

その気持ちを忘れないために返した。

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朝霞の森　開園１周年記念行事

この朝霞の森は、１３万人市民のみならず、近郊の人々にとって貴重なものである。

市民の力が無かったら、この場所で超高層の国家公務員宿舎が建設されていた。

超高層の建物から朝霞市民は、日々見下ろされたいたら、どんな気持ちになったろうか。

そんなことを思いながら、仕事をやり繰りして会場に出かけた。

市民と行政が同じ方向を向いているならば、負の遺産の基地跡地が、正の財産に

昇華するのである。

私もこの朝霞基地問題がなかったならば、それほど地方自治に目覚めなかったろう。

この１周年事業を企画した市民の力、行政の後援、そして力の有機化に助言をされた

有識者の総合力の賜物だ。

元気にはしゃいでいる子どもたちの姿が印象的であった。

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平成２５年１０月２４日の朝霞市教育委員会の審議が、途中で非公開になり、傍聴人が排除された。

不当なことだ。

市長から下記の議案について、教育委員会の意見聴取の審議があった。

①２５年度朝霞市一般会計補正予算（第２号）

②朝霞市職員定数条例の一部を改正する条例

③朝霞市一般職非常勤職員等の任用、勤務条件等に関する条例

④朝霞市緑化推進条例の一部を改正する条例

➄支払督促について〈　訴えの提起に関すること〉

⑥朝霞市部室設置条例

このうち、上記②と⑥だけは、最初にまとめ審議をした。当然に公開して審議をした。

そして、後回しになった①、③、④、➄の審議は非公開として、傍聴人を排除した。

朝霞市には、秘密保護法のような条例はない。

にもかかわらず、事務方が非公開を求めると教育委員会の委員長は、当然の如く非公開の議決をする。

どうして、①「補正予算」、③「任用、勤務条件等、④「緑化推進」が審理を非公開で行なう必要があるのだろうか。

➄の「支払督促」についても近時の刑事事件のように匿名で審議ができる筈である。

市民の知る権利が侵害されたのである。

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埼玉弁護士会の恒例の憲法と人権を考える市民のつどいのチラシができ上がった。

（表）

（裏）

（日刊現代平成25年11月１日号より）

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上記の記事のウェッブ版は、以下のとおりである。

安倍首相が成立に躍起になっている「日本版ＮＳＣ設置法」と「特定秘密保護法」。言うまでもなく、米国の“猿マネ”だが、その米国のメディアがこの法案を断罪した。それも記者個人のオピニオンではなく「社説」でだ。

米ニューヨーク・タイムズ（電子版）の２９日の社説のタイトルは「日本の反自由主義的秘密法」。

記事では、

＜日本政府が準備している秘密法は国民の知る権利を土台から壊す＞

＜何が秘密なのかのガイドラインがなく、政府は不都合な情報を何でも秘密にできる＞

＜公務員が秘密を漏らすと禁錮１０年の刑になる可能性があるため、公開より秘密にするインセンティブが働く＞

＜不当な取材をした記者も最高５年の懲役＞

＜日本の新聞は、記者と公務員の間のコミュニケーションが著しく低下すると危惧している＞

＜世論はこの法律に懐疑的＞

――と問題点を列挙している。

ただ、ここまでは朝日や毎日など日本の一部新聞の主張と同じだが、ＮＹタイムズはさらに踏み込んだ批判を展開。

秘密保護法とセットの「日本版ＮＳＣ」の事務局である国家安全保障局に「総括」「同盟・友好国」「中国・北朝鮮」「その他（中東など）」「戦略」「情報」の６部門が設置されることを問題視して、こう書くのだ。

＜６部門の１つが中国と北朝鮮。他は同盟国やその他という分類なのに、である。こうした動きは、安倍政権の中国への対立姿勢やタカ派外交姿勢を反映しており、これが市民の自由を傷つけ、東アジアにおいて日本政府への不信感をさらに高めることになる＞

日本版ＮＳＣと秘密保護法がアジアの安定を脅かす可能性にまで言及しているのである。

米国事情に詳しいジャーナリストの堀田佳男氏がこう言う。
「安倍首相は９月に訪米した際、シンクタンクの講演で

＜私のことを右翼の軍国主義者と呼びたいのなら、どうぞ呼んでくれ＞と言いました。

あの発言で、米国のリベラル系メディアは、ますます安倍首相を危険視するようになりました。このまま中国を刺激し続けると、日中間で戦争になってしまうのではないか、と本気で恐れているのです。安倍首相に対する危機意識は相当高まっています」

安倍の危うさを米メディアの方がよっぽど分かっている。

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朝日新聞の平成２５年１０月３０日の社説に下記の記事があった。

小池百合子氏は、元ジャ－ナリストから政治家への転身した人だ。国民の知る権利の意義を人一倍知っているのではないか。そんな人が上記のような新聞記事を主張する。

戦前、伏せ字があったと聞いたことがある。戦後の民主主義が確立した社会でなぜ、伏せ字が許されるのか。

そして、政府の秘密扱いによって起きた悲劇があの福島原発事故があった。

福島原発事故に際して、放射性物質の拡散状況に関するデータ（スピード）が米国には提供されたが、国民からは隠されていたために、福島県浪江町の住民が放射線の高い方向に避難するという悲劇が起きた。政府は、原発事故に関する情報を国民のためには使おうとしなかった。

歴史は繰り返し教える。政府は、誤りを犯す。

原発のデータ（スピード）を善意？で隠したことにより、住民は、より高度な放射線を浴びることになった。

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先日の農業委員会に傍聴人がいた。議決案件が終わった。

すると事務方が、委員会に諮ることもなく、自分の判断で傍聴人の許まで行って、これからは連絡事項だからといって傍聴人を会議室から退席させた。

傍聴人退席後も、事務連絡と称して、延々と農業祭、人参の品評会等の段取りの説明が続く。

条例で農業委員会の会議は公開といっている。

この条文から、議決案件の後は、傍聴人を排除しなければならない秘密事項だろうか、と疑問に感じた。

会議とは、議決案件のことなのか。農業委員会の委員があつまり、農業委員会としての会議を議決案件のはならずその他の事項も会議に含まれるのではないだろうか。

傍聴人としては、自分が退席をして、直ちに会議が解散になるならば、それほど違和感がないが、延々と続くならば、せっかく傍聴にきたからには、傍聴するのを排除するのは、いかがなものだろうか。

私は、すべての議決事項が終了した委員が文字通り席を立った際、事務方のところにいって質問をした。

農業委員会はすべて公開されているのではないか。退席を求めるならば、委員会に諮るべきではないか。

事務方がしどろもどろの回答をしていると

ある農業委員が、会話に介入してきて、次のようにいった。

ー議決事項だけが公開である。

さらに別の農業委員も私と事務方との会話に加わり、

ー廊下に掲示されている傍聴規則？のとおり、傍聴人は、審議内容を公開

禁止されている

と別の論点を提起した。

新たな論点については、早速掲示されている傍聴規則？を確認したところ、そんなことは書いてなかった。

公開されている会議で内容の公開を禁止するのは、自己矛盾であり、内容の公開禁止ならば、会議は非公開にしてければならないはずだ。

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私は、公の会議は当然にできるだけ公開すべきと思っている。もちろん、事情により秘密会をすることはあり得るだろう。

連絡事項として、農業委員会が農業祭とか、人参品評会をみんなで、協力して行なっている姿は、傍聴人に見て頂いた全く差し支えることはないのではないか。

農業委員会は行政委員会である。その会議は公務である。原則として会議の一部始終を公開して差し支えないと思うのは、私だけだろうか。

・・・・

今、政府は秘密保護法を成立させようとしている。その制定の目的は、アメリカからの情報提供を保護するためという。

そのアメリカは、全世界の通信を傍受している。ドイツの首相の携帯電話を傍受してきた。権力は濫用する。

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ある判決があった。

主文       被告人を罰金１０万円に処する。
未決勾留日数のうち、その１日を金５０００円に換算してその罰金額に満つるま   での分をその刑に算入する。

被告人は、７月下旬逮捕され、勾留されていた。したがって、罰金を払うことなく、直ちに釈放となった。

検察官の求刑は、罰金１０万円であった。

判決では裁判長は、懲役の選択もあり得るが、自首減免とか、反省をしているので、結局求刑どおりの１０万円の罰金をしたといっていた。

自首の減免を認めたのなら、求刑よりも、もう少し罰金を減額してもよいのではないか。

おそらく、もし、減額したら、控訴されると思ったのだうか。被告は即日釈放なので、控訴する気はさらさちない。

私は、実刑させないために、真摯に接見を行ない、反省をさせ、さらに自首の主張もした。

接見の都度、被告人は、もう暴力団関係者とは交際を打ち切るといっていた。

判決後、身柄を解かれた元被告人に対し、

検察事務官は保護観察所の案内を渡した。これには、どこにも行く宛がなてれば、６ケ月は保護観察所で、生活をすることができることが書いてあるものあろう。

私は、生活保護申請マニュアルと困ってときの法律家のネットワークの連絡先を記したものを渡した。

僅か数カ月の人生の交差点の出会いだ。私は今では元弁護人となった。

自由になった元被告人はこれから、どのみちを歩むだろう。

私は更生して、子どもたちと再会して欲しい。

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