図書館を知的交流センターとする。読書、学習、仕事その他のオープンスペース、電子図書館、さらにイベント、講座等を開催する。
図書館を単に読書の場から、仕事その他のオープンスペース、電子図書館、さらにイベント、講座等を開催する交流の場として機能を拡大する。地域の文化の拠点としてのいわば文化センター的機能を担っていく。
図書館が単なる本を読むところから、知的交流センターとして、本の好きな人が集まるところ、いろいろな講座があり、文化の拠点、発進としてますます重要な役割が期待される。
ＧＩＧＡスクール構想対応
ＰＣ端末学習がはじまる。家庭の通信環境事情の格差による学習環境障害を軽減する。
ＧＩＧＡスクール構想が具体化される。経済界からの主導で始まる構想である。
この場合、教育の目的を忘れてはいけない。経済界からの要求に答えるのが教育の目的ではないはずだ。技術は時代と共に陳腐化する。教育の目的は、技術を超えた人格の形成である。ＧＩＧＡスクール構想 が公教育にどのように影響を与えるのか、課題は沢山ある。
課題があっても、一気に教育分野でもデジタル化が進む。そうすると勉強には自宅学習が必須であり、家庭の経済的な格差がＰＣ端末学習にも影響する。その影響する軽減するものである。
不登校・いじめ問題対応（余談）
このテーマを書きながら、中学校時代のことを思い出していた。
私は、いじめっ子を注意したことが2度ある。
1度目は2年生のとき、詳細はわすれたが、Ａ君の横暴な態度に対し、何かやめるように注意をした。
そうしたら、今度決着をつけようといわれた。数日後、Ａ君は、「あの話は、なかったことにする」といって納まった。
2度目は3年生のとき、ひょうきんもののＢ君がいつもＣ君からかわれたり、いじられたりしていた。みかねて、やめるように注意をしたら、Ｃ君の怒りをかって、Ｃ君から決闘をしようと校舎の裏手まで、つれていかれた。みんなが見守る中で、いよいよ、はじまる。そしたら、急にＣ君は、やめたといった。私を試したのだろうか（私は、身長があり、当時地元の警察で柔道を習っていた。）。
私が怯まずにいたこの様子の一部始終を見ていた同級生が私の正義感について、感動をしたといっていたことを思いだす。
この経験からもいじめっ子を注意をするのは、大変なことであり、2次被害を被ることを実感する。
2年生のときは、母子家庭の母親には心配を掛けさせたくないので、相談もせずに内心ビクビクした数日間だった。
3年生のときは、たんなるいじめの注意が、決闘にまで発展する状況に、戸惑ったことを思いだす。けんかをするために柔道を習っていたのではないし、柔道がけんかに役立つなんて考えたこともなかった）
傍観者の誰かが、先生を呼んでくれないのかなと思いながら、先生は来ず、内心どんな展開になるやら、心配しながら裏庭までいったことを思いだす。
やはり、いじめについても、公益通報みたいな制度が必要である。
市の教育相談室の機能を高め、スクールロイヤー、臨床心理士等と連携して、「子どもたちがいきいき」とする学校をつくる。
不登校問題について
朝霞では不登校の人数が年々増えている。そんな中で他の自治体の学校で不登校を解消した学校があった。それは、学校にフリースクールのような、子どもが行きたくなるような教室環境を整備し、教師は、超ベテランの教師を配置する。子どもの登校日とか、登校時間は子どもが自分で決める。つまり子ども行きたい学校にするというのである。
いじめ問題について
いじめ予防授業がいろいろ行われている。弁護士会では、被害者の遺書などを利用した授業もある。いじめは人の生命にも影響することの可視化である。
私は、共生社会を実現する方向から、いじめ予防を考えるべきではないかと思っている。
共生社会には役割がある。教室が共生社会であるとしても、その一義的ないじめ防止義務は、教職員である。子どもたちではない。子どもの役割は、子どもは学習をすることが目的である。子どもが、いじめをしている子に対して、やめさせるのは、困難であり、二次被害が生じることがある。子どもができることは、まず教師に通報することである。それから先は教職員の責任で保護者も交えて解決すべきである。
私たちは、どのようにしたら、他人のさまざまな生き方を尊重することができるのか、こんな議論を通じて共生社会の実現し、結果としていじめ予防にもなることを子どもたちと考えたい。
いずれにしても、学校の教室環境の整備のみならず、市の教育相談室の機能の強化し、スクールロイヤー、臨床心理士等と連携をして、子どもに寄り添う課題解決でなければならない。
朝霞の子どもがすくすくと育つ権利を再確認し、子どもの最善の利益を考慮して支援するという条例をつくる。
子どもの権利条約は我が国も1994年批准し、国内効力がある。
子どもの権利条約は➀生きる権利➁育つ権利➂守られる権利➃参加する権利を規定している。
自己肯定感について、国際統計では、我が国の子どもたちが他国の子どもたちに比べて著しく低い。国際的にも我が国の子どもたちについてなぜ低いのか関心がもたれている。
子どもたちの権利条約での権利を確認をして、このまちでは、子どもの最善の利益を考慮して子どもと関わるという条例を制定する。子どもたちも、参加の権利としてまちづくりに参加してもらう。
なお、法教育で学校に出かけると、教師から子どもに人権を教えないで欲しいといわれることがあった。子どもに人権を教えると子どもがわがままになるというのである。この学校では、人権は教科書の上だけのものでいいというのだろう。
この場合、教師の人権の理解に問題がある。人権は、当然に他者の存在を前提とする。自分の人権を尊重するいうことは、相手の人権も尊重することであることを理解していない。人権の尊重は、共生社会の実現でもある。教師は、人権を尊重して共生社会をどのように実現すべきか、子どもと一緒に考える意義を忘れている。
部活動は、子どもたちの重要なセーフティネット。さらに学習も含めて教職員に頼らない支援をする。
部活動は、子どもにとって、最後のセーフティネットと言える。私たちも部活動に多くの思い出があります。教職員の働き方改革で、教職員の支援が期待できず、部活動が難しい状況になっている。そうであるならば、部活動の意義を肯定し、これからは、さらに大きな視野から、地域が学校を地域のスポーツ・文化の拠点と捉え、積極的に部活動等も支える。
地域が部活動のみならず、学習支援も含め、中学生放課後活動支援して、子どもたちがよりイキイキとし、教職員も教科に専念してよりよい教育に実践ができる。
８小の外、５小、 ６小も 児童数が1000人を超え、学級数も31 学級を超える文科省のいう過大規模校になって、少人数学級の実施には教室が不足する可能性がある。フレハブ校舎で校庭を狭くするのではなく、従来から主張してきた期間限定の学校（分校）や将来学校以外に転用可能な複合施設化などを、用地問題や校区問題にも配慮しながら検討する。
都市計画審議会も、教育委員会も市長と距離を置いて、まちづくりをするものと思っていた。
私は議員になり、朝霞市内に学校ができないのは、まず都市計画の問題だと思った。そこで、自薦して都市計画審議会委員なったりして、都市計画で学校を作るべきではないか議論をしたことがある。都市計画の担当者は、教育委員会が作れといえば、作るし、いわなければ作らないといっていた。
そこで、今度は、市議会の教育環境常任委員会の委員になり、教育委員会に学校を作ってくれというと、これは市長の意向だという。
巡り巡って、結局、朝霞市内に学校を作るか、どうかは、結局、市長次第ということだ。
都市計画審議会も、教育委員会も市長の意向を忖度してまちづくりをしているようだ。
朝霞市で最後に小学校ができたのが、今から20年前の2001年（平成13年）に朝霞第十小学校である。当時の朝霞市の人口は、11万8651人だった。
そして現在、今年2021年（令和３年）１月、143,195人になった。人口は、十小を造ってからでは、2万4544人増えている。
1000名を超える過大規模校が市内10校中3校にもなる。どう考えて正常なまちづくりではない。
将来の人口減も想定して、従来から主張してきているような期間限定の学校（分校）や将来学校以外に転用可能な複合施設化などを、用地問題や校区問題にも配慮しながら適正規模の学校を作るべきである。
児童等の虐待、 DV被害、高齢者等のさまざまな問題解決窓口を一本化するセンターを創設し迅速に解決をする。
この社会は、一人一人の人権の上に成り立っている。一人の人権が侵害されると、社会の土台が危うくなる。
人権擁護センターとして人権の啓発は当然のこと、現実の人権の被害について、役所ではそれぞれの部署が虐待とか、その他の人権被害について対処している。対処する部署が分かれていると、市民はどこで相談するのかま迷うが、センターができると、迷うことなく、センターで相談ができる。担当者は、これまで自分の担当する部署の人権についての狭い知見からセンターでさまざまな人権被害を対処することにより、人権の普遍的な知見が身につき、職員のみならず役所全体の問題解決能力が向上する。
すべての市民を置き去りにしない。そのためにセーフティネット基金を創り、迅速確実なる救済をする。
仕事を通じて、ぎりぎりの生活をされている人の存在を知る。いろいろな制度があっても、制度の狭間で対処できない場合がある。そんな場合に最後に支援する制度が必要ではないか。文字通りのセーフティネット基金である。
この基金は、ニュージーランドの幸福度調査で使われた下記の質問と親和性がある。
「あなたは困ったとき、必要があれば、いつでも頼れる親戚や友人はいますか。」
基礎自治体である朝霞市は、市民にとって頼れる親戚、友人でありたい。
税金、水道料金、学校給食等の滞納者に速やかに相談を行って生活を改善し、滞納状態の解消を助言する。
私の事務所には、多重債務者が相談にみえる。その多くは、税金も滞納している。借金の支払いの方が精一杯である。そうすると超高利の延滞税が加算されていく。学校給食の滞納者に対し、当事者の事情も省みずにただけしからんといって、強制執行という人もいる。
自治体は、税金滞納者とは対抗する関係ではなく、市民と手を携え、一緒にこの社会を支えるものであり、市民の悩みをいっしょに寄り添って解決の相談をするものである。
税金の滞納は生活が破綻しているか、もしくはその蓋然性がある。職員が市民の滞納相談を通じて他の借金をも視野にいれた生活改善型税金滞納相談を行うべきである。
