少し前の５月３日朝日新聞の記事である。
朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室が昨年末の衆院選に合わせて実施した共同調査では、憲法改正に賛成した人は、衆院選で当選した議員で８４％に上る一方、有権者では３３％にとどまった。改憲に反対する人は、議員で１０％にとどまり、有権者では３０％で賛成とほぼ並んだ。有権者で最多は「どちらとも言えない」の３７％だった。
有権者の意向と議員の投票行動の予測の乖離である。
大きな原因は、護憲政党の勢力が減退したことにある。
いわゆる与党にはフランチャイズチエーンの如く出店希望者（議員になりたい人）は群がり、護憲政党の野党はそれぞれ相互に批判を繰り返し細分化していった。
憲法改正は衆院議員８４％であるが、有権者は３３％に留まる。
民意と政治の乖離である。
連休は所用で帰省した。
瀬戸駅から5分のところで生まれた。
いつも瀬戸駅を利用していた。
平成９年発行の下記の本がある。
瀬戸市はこんな町だった。
私が生まれたころも、こんな町のイメージだった。
働くまちだった。
小さいころのまちの休日は，土日などなく、毎月、１日と１５日だった。
共働きのまちだった。
まちの大半の人たちは陶磁器に何らかに関係していた。
私が郷里を後にした昭和45年ころの瀬戸駅はこんな状況だった。
２階が子どもにとって敷居が高いレストランだった。
おそらく、母にこの駅で見送られて上京したのだろう。
私の家から東に見える猿投山。その向うに何かがある。
それを見たくて
この瀬戸駅から、夢そして不安を抱いて、私の新しい人生が出発した。
当時の電車はこんな具合だった。
電車のドアは、手動だった。
瀬戸から名古屋まで２０キロだった。
瀬戸電は、今から思うと私にとって銀河鉄道だったろうか。
写真集を見ていたら、母が写っていた。
平成8年12月のある日ということであるから、母が77歳の時だ。
友達と輪になって楽しいそうな雰囲気だ。
最後に荒涼とした風景をお見せしよう。
（瀬戸の古陶磁より）
実は、この場所に中学があった。
中学卒業後は，親を楽させるためにエンジニアになろう。そのために進路は工業高校と決めていた。
その後は、当然に地元の企業に就職するものだと思っていた。
この進路の計画に対し、中３の担任が私の中に何かを見いだしくれた。
将来エンジニアになるとしても大学に行くことを進めた。
大学などは雲の上の，よその人のことと思っていた。
担任の助言で進路を工業高校から普通高校に変えた。
担任のアドバイスによって母子家庭の私でも大学に行っていいのだと自己肯定感が育まれた。
安藤先生は、私の人生の恩人の一人だ。
４月22日から５月3日までの記事は，平成26年３月議会から12月議会の小山の活動報告である。
今回の大きなテーマは墓地問題である。墓地問題を法律的な主張をまとめた。行政の違法行為を議員として止めることは困難である。市民の皆さんに行政の明らかな違法行為を示した。
今回の墓地問題は、朝霞市に地方分権を担う力量が不足していたことを物語っている。この反省の上に、朝霞市の行政力が充実されなければ、今回小山が指摘した墓地問題が生かされない。
国会議員に弁護士は相当数いるという。しかし地方議会議員の場合はどうだろうか。
小山は朝霞市民の法律家として、日々、朝霞市の行政行為を市民目線でとらえている。そして疑問に感じたことを、議員として発言している。
市民の皆さんと手を携えて日本国憲法の個人の尊厳と共生社会の実現を願って活動をしている。
(昨年8月瀬戸の実家)
郷里愛知県瀬戸市で一人暮らしをしていた母が昨年暮れ、検査入院した。
（本人は知らないが）医師から「余命数カ月、治療法はない」と言われ、退院を求められた。しかし夜間の訪問介護がないので、自宅に帰せないという。
ならば、母の最期の人生は朝霞で終えて欲しい、孫に囲まれた騒々しい生活、朝霞の森、黒目川の桜など、最期の親孝行がしたい、私はそう思った。
師走の文字通り慌ただしい中、自宅に母の部屋を作り、ケアマネジャーとの相談など、受入れの準備をしたが、迎えいった日に母親は急に容態が悪くなり、移動できなくなった。
母は１月１日が誕生日であった。急いで子どもたちを病室に呼んだ。子どもたちが楽器を演奏し、最後に皆でハッピーバースデイの歌を歌った。
「96歳おめでとう」皆で声をかけたところ、
「よう生きてきたなあ」と、か細い声ながら満足げな返事。
小５の11歳のとき父を亡くし、以後明日はどうなるか、不安の日々だった。
しかし、母の存在に支えられた。
・・・
数日後、天命を全うした。
（朝霞市議会議場 議長席より）
（相撲界でこんな事件もありましたね。）
（学芸会ネットより）
片山元総務大臣は、地方議会を八百長もしくは学芸会と表現した。
地方議会がこのように揶揄される原因の一つは、現在朝霞市議会で採用されている一般質問の方式、つまり、一括質疑でかつ質疑は３回までとする方法であると思われる。質疑の回数に制限があると緊張感のある議会にはならない。
議会を活性化するには、当然に一問一答式の採用以外あり得ない。
小山は議員に平成19年12月の初当選のから、市民と協力して一般質問の一問一答式への改革に取り組んだ。残念ながら一問一答式の検討の請願が、平成22年９月議会において、11対12の僅差で否決された。賛成したのは、当時の会派で共産３、市民ネット２、小山を含む無所属３、公明５の内３の合計11。反対したのは、進政会７、明政会３、公明５の内２の合計12であった（公明は請願の担当委員会である議会運営委員会では，賛成して、委員会では可決に組みしながら，本会議で2名の造反者が出た。造反議員名は同人の名誉のためにここでは書かない)。
平成23年12月の再選後、小山と市民が再度協力して一問一答式の請願を提出したところ、平成24年３月議会において、今度は全会一致で可決された。ついに朝霞市議会が市民目線の議会になると思った。しかし、３年経過した現在でも、一問一答式の実現の目処はたっていない。
一問一答式の導入にあたっては、質問時間を短くすべきという意見と、一問一答式でも現在の質問、再質問、再々質問で合計75分という時間は譲れないという意見とが対立している。
請願は対立を予想し選択制を提案している。時間を短くしたくない人は、これまでどおり一括方式で行い、一問一答式の人は時間が短くなることを了解するだけのことだ。採択された選択制の請願も実現できない朝霞市議会、市民の批判に耐えられるのだろうか。
国民年金保険料の未納者が多い。未納者が一番多いのが若い世代だ。理由としては、本人に収入がないこと、年金制度に信頼がないことなどが考えられる。
しかしながら、年金保険料を納めないと、老後の年金でだけでなく、病気やケガで障害が残った場合の障害年金も受給できないと言う不利益があることを知らない若者も多い。
私の相談者にこころの病気の人が数名いる。保険料を納付している人は、障害年金を受給することができ、２級の障害で年間80万円弱の年金が入る。障害年金が入らないと家族に依存して生活することになり、家族の家計も逼迫することになる。世帯分離して生活保護を受給したとしても、生涯、行政の指導の下での生活するのは窮屈であろう。
以上のことから、若者の障害年金の不受給を防ぐため、年金保険料の納付を促すべきである。
仮に経済的に苦しい人には、保険料の免除制度がある。「全額免除」「一部免除」、若年者や学生には納付の猶予制度もある。周知させるべきである。
私は、成人式の際に年金手続のＰＲなどを実施すべきと朝霞市に提案している。具体的には、成人式の会場の一角に国民年金の手続のブースを設け、若年者や学生に対し、納付猶予手続を支援することを提案したが、実現しなかった。
悲劇についての温度差があるのか。
現在、子供の成長を記録するものとして母子健康手帳がある。
集団検診等で母子健康手帳を必要とする場合、父親が母子健康手帳を持参することになる。何だかの事情で、父親が一人で子供を育てている場合も母子健康手帳の保持を求められるのは、酷ではないだろうか。
小山は、男女共同参画社会の観点から母子健康手帳は卒業し、父親、母親を問わない、親子健康手帳とすべき時代ではないかと提案する。
金額の面で比較すると、現行の朝霞市の母子健康手帳はディズニーのキャラクターを使用しているため、１冊あたり税別１２３円、年間で約24万円の費用がかかっているという。キャラクターの使用を止め親子健康手帳を作成した場合の費用は、１冊あたり税別70円、年間で約14万円となり、年間10万円の経費がカットできる。
これに対し市長は、「現行のキャラクター付母子健康手帳は市民の皆さんに大変喜んでいただいている」として、名称もデザインも変更しないと言う。
経費削減だけでなく、さまざまな家庭環境への配慮という面からも、現行の母子健康手帳を見直すべき時ではないだろうか。
(福祉課のカンター)
朝霞市役所は、表玄関と裏玄関がある。福祉課は裏玄関付近にある。裏玄関を利用する人は福祉課のカウンター前を通ることになる。
福祉課とは生活保護を取り扱う課であるため、カウンターで相談している人は生活保護受給者であると推察されてしまいかねない。市役所の中でも特にプライバシーへの配慮が求められる課であると言えるが、何の配慮もされていない。
最近では、銀行などでも衝立を作るなど個人情報保護の配慮をした工夫をしている。朝霞市も同様の配慮をすべきではないか。
小山の提案に対し、福祉課はプライバシーの保護は理解できるが、通路の広さなどの物理的な問題から改善は困難であるといっている。
(近隣市 市長同意(本人は知らなかった)医療保護入院の女性)
市長同意によって精神病院に入れられ、長期に渡って行政から見放された市民がいる。
平成26年５月現在、朝霞市内だけで10名、平均の入院期間は約３年弱、最長は約９年弱である。
現行の制度では、一旦措置入院で精神病院に入れられると、症状が軽く、通院治療で可能な場合であっても、家族がいなければ、機械的に市長同意によって、入院が継続している。
近隣市でのことであるが、自分がなぜ精神病院に隔離されているのかわからない人がいた。小山が調査するまで、市長同意で入院していることを知らず、遠い親戚の承諾によって入れられた、と思っていたのである。
通達では、市長同意による入院後、市の担当者が速やかに本人と面会し、その状態を把握するとともに、市長が同意者であることや市の担当者の連絡先などを伝えることになっているが、その近接市も、朝霞市も実施していなかった。朝霞市では、もう９年近くも、何故放置されているのか説明すら無いまま放置されている市民がいるのである。これは市長による市民の遺棄といわれても仕方がない。
小山の問題提起を契機に、朝霞市は、市長同意による精神病院の入院について本人に文書を渡している。
平成26年９月15日の敬老会に予定されていた歌謡ショーが中止になった。五木ひろしさん、冠二郎さんの歌謡ショーに予算約７００万円を計上していた。
市民会館に不審な電話があり、それ故に市長は中止をした。当時からどんな内容の電話なのか、一切明らかにされていない。新聞の中には、「敬老会を開催すれば火災が起こる」との記事（埼玉新聞）があるが、朝霞市はこれは憶測だといっている。中止を決めて参加対象者に対する通信費が約50万円。市の都合による中止となり、出演者には当然に７００万円を支払うことになり、朝霞市は約７５０万円を支出することになる。
朝霞市が警察に相談をしたところ、中止を助言されたというが、警察の立場としてやってよいなど言えるわけがない。最後は朝霞市が決めることだ。朝霞市は電話一本で行事を簡単に中止した。犯人は味をしめていないのだろうか。
会場は市民会館であり、参加者は特定されている。事情を説明して、手荷物検査やペットボトルの持ち込み禁止に協力していただいたり、演奏時間を調整する等、実施する努力をすべきではなかったか。
小山は後日議会で、中止の電話の内容を明らかにすべきと質したが、捜査の秘密として開示されなかった。また、危機管理の面から対策を考えないのか質問したところ、本件のようなテロ・脅迫については、危機管理課の管轄外との答弁だった。
このままでは、市民体育祭や成人式に同じような脅迫があった場合は、それぞれの担当者がマニュアルも無く対応に当たることになってしまう。管理の見直しが必要である。
