日本テレビ「法服の枷（かせ）」学習会

―福島元判事40年の沈黙を破る―

日本テレビ放送網制作の「法服の枷（かせ）」の録画上映会を

を下記のとおり企画しました。

福島重雄元判事(現在富山県弁護士会所属)をご存じでしょうか。

同元判事が裁判長として関与した長沼ナイキ基地訴訟事件の

１９７３（昭和４８）年の札幌地裁判決は、平和的生存権の具体的権利性を認め、

自衛隊を軍隊と認定し，これを憲法９条２項により保持を禁じられている

「戦力」に該当すると判示しました。

しかし、

これに先立ち、当時の平賀札幌地裁所長は、

福島裁判長（当時）に圧力をかけました（「平賀書簡」問題）。

これは、裁判官の独立を侵害するものとして当時大問題になりました。

この判決後、福島元判事は、東京地裁手形部、福島家庭裁判所、

富山家庭裁判所等を転々とするという差別的疑いのある人事により

冷遇されてきました。

この番組では、福島元判事が40年間の沈黙を破り、

当時の苦難の状況を語っています。

憲法史の生証人と言える福島元判事の歴史の証言を聞き、

改めて、司法の独立と裁判官の職権行使の独立について

ともに考えましょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　　日　時　　　８月６日（金）　　午後６時～

２　　場　所　　　コミニティーセンター　

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なお、参加希望される方は、会場の都合等により、できましたら

下記アドレスにひと声かけていただけると大変助かります。

koyamalo@mb.infoweb.ne.jp

下記の記事は、新しい訴訟制度である集団訴訟の「消費者団体訴訟制度の成果の

記事である。

成人式の晴れ着の青田狩り商法がバッコしている。

気軽に契約して、解約すると不当な違約金を請求されるのてある。

さいたま消費者被害をなくす会では、アンテナを張りめぐらし

消費者被害情報を集約している。

契約は守らなければならない。

しかしながら、違約するとしても

通常損害以上の違約金は合理性に欠ける。

その場合に、企業に対し、是正を求める。

企業が是正をしないとき、

団体は、企業に対し訴訟を提起することができるのである。

消費者団体訴訟制度は、直接の被害者ではない消費者団体が、

消費者にかわって、事業者の不当な行為をやめさせるように

裁判で請求する制度である。

消費者被害が起きてから、その１件１件を個別に救済していくやり方では、

被害を未然に防いだり、被害の拡大を防いだりするのに限界がある。

そこで、その事業者の不当な勧誘や不当な契約条項といった、

「不当な行為そのもの」の差止めを請求できるようにした制度である。

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企業と消費者とは情報に格差がある。

消費者主権を消費者団体訴訟制度は支えるものである。

この記事を読んでどのようなことを想像されるだろうか。

 特別公務員暴行陵虐罪(刑法195条)の疑いはないだろうか。

刑務所では、一切の反論は許されない。

わき見をする。

行進の際、手のあげ方が低い。

等

懲罰の対象になる。

自尊心をなくすことが

刑務所では必要だという。

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刑務官になると凶暴になりやすい言われている。

受刑者は、刑務官に対し絶対的に服従している。

スタンフォード監獄実験 (これを映画にしたものて『es [エス]』)ある。

が証明している。

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何らかの態度で刑務官の逆鱗にふれ

独房に入れられたろうか。

この時期にコンクリート塀の独房に入れること事態

拷問である。

人権を守るべき法務省の管轄下の刑務所で

こうした事件が度々おきる。

法務省には、人権の侵害をチェックする機関がない。

だから、弁護士会は、法務省には、懐疑的である。

上記記事を調査して貰いたい。

毎日新聞7月18日（日）の記事だ。

ときどき、現在は恵まれすぎて

子どもたちに生きる気力を奪っている

と思ったりする。

恵まれすぎているから

ニートとか引きこもり

が生じたとも思ったりする。

しかしながら私たちは、今恵まれ？過ぎた

付けを次世代に押しつけよとしている。

上記の記事は、押しつけをグラフにして明らかにしたものだ。

我が家にも高校生の子どもがいる。

子どもたちに、

未来の実相をはなしたら

どのような反応を示すだろうか。

「まかしときな」

といってくれたら、うれしいかぎりだ。

おそらくこう言うかもしれない。

「わからない」

そしてこの回答には、私たちの責任がある。

考えさせない教育の結果ではないだろうか。

そして、こどもたちにまっているのは

どのような社会だろうか。

希望社会か？絶望社会か？

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下記の記事は合併の当事者の声であり、貴重である。

元村長は「合併は失敗だった」と言っている。

国や県が進めた合併であるから「素直に言うことを聞けば、なにかいいことがある」

といっていた。

行政のトップが、未来の予測も確かめずに、村を消滅させてしまった。

他の自治体の先例を調べれば、自治体がなくなり、さらに過疎化が

進んだ例がわかった筈ではないだろうか。

自治体があることにより、最低限度の人々の暮らしが

保障されたはずである。

最低限度の防波堤が行政の効率性により消滅し、人々の暮らしも困難になったのである。

基本的人権が憲法で保障されているように

ナショナルミニマル＝最低限度の暮らし

も保障されなければならない。

これは政府の責任である。

 埼玉弁護士会では、今年の夏、

次のとおり小学生と中学生向の企画をしました。

該当される子どもさんがみえたらご紹介下さい。

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埼玉弁護士会　夏休み特別企画

地方自治法の改正を受けて朝霞市議会では、

これまで非公式の会議であった全員協議会、 代表者会議及び議会だより委員会を

それぞれ公式の会議にするための協議を繰り返して いる。

しかし、代表者会議の構成については対立している。

 従前の申し合わせは、無所属議員の代表者会議への出席は

オブザーバーとしてのみ認め、 発言は許可しない

（但し運用では許可されている）というものである。

 大きな会派は、公式の会議になっても、扱いを改める必要はないといっている。

 この扱いは、次のとおり不合理な差別である。

 第１に、わずか２４名の地方議会の運営上に会派制度は必須のものではない。

 必須のものではない会派制度に基礎をおいて代表者会議と称する会議体を作り、

 無所属議員を排除するのは違法である。

 第２に、議員が会派というグループを組むか組まないかは、

結社の自由の問題である。

 よって会派を組まないものに対し不利益を与えるのは、

結社をしない自由に対する 違法な侵害行為である。

 ところで、代表者会議の意義は、全員協議会で

協議・調整するまでもない事項について、

 全会一致の原則に基づき協議・調整するものと

位置づけるべきである。

 代表者会議の名称が無所属議員の排除を内在している。

 誤解をまねかないためには、名称を代表者等会議とすべきである。

 すなわち、代表者等会議は、全会一致を原則とし、

議員のうち会派を組んでいるものは、

会議の出席について、代表者等に委任すればよく、

他方、会派を組まず委任する議員がいない場合は、

本人が出席しなければならない会議である。

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さあ、全国の無所属(ひとり会派)議員のみなさん

もし、差別を受けるのなら、異議の声をあげましょう。!!

憲法14違反である、と。

 

阿久根市の市民の有志は、今回の参議院選挙がおわったら、

市に対するリコール運動をするそうだ。

私は、市長の挑発に乗っていると思う。

市長は、リコール後の再選挙に再度立候補して

当選すると踏んでいる。

市民に対し、いわゆる劇場的な

言動を発したとき、

市民は自分に投票すると読んでいるのではないか。

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ドイツのナチスが政権をとったように

この市長が再度信任されたら、

無法状態に陥る。

賢明なドイツ国民が

当時の不況下に

「スカット」とする

演説にこころを奪われた。

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リコールの問題は

政治的手法の問題が争点である。

阿久根市長の問題は

政治問題を超えて、

違法な作為・不作為の行政行為の問題である。

さらには、職権濫用の疑いがあると考える。

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労働組合を毛嫌いしている人がいる。

それは自由だ。

現在に日本の組合の組織率は２０パーセントを割り込んでいる。

他方、フィンランドでは90パーセント以上の組織率だ。

憲法２８条は、

好むと好まざるにかかわらず、基本的人権として

労働基本権を認めている。

労働組合は、資本主義では生理現象であるからである。

したがって、国家が労働組合を弾圧することは想定外である。

しかしながら、これが行われたのだ。

国家による不当労働行為だ。

昭和62年(1987年)から、路頭に迷わさせた組合員、

この23年間、どんな思いだったのか。

「終着駅のむこう～JR不採用２４年目の“解決”」より

1987年、国鉄が分割民営化された。このとき７万人以上がJRへ移らず鉄道の

仕事を辞めたが、その過程で分割民営化反対を主張していた国労=国鉄労働

組合員を狙い撃ちにした解雇が行われ、JRは採用の門を閉ざした。その数

1,047人。特に経営基盤の弱い北海道と九州では、他の労組員がほぼ

全員採用される中、国労組合員のほぼ半数が不採用だった。

国労側は各地に闘争団を結成し「国労を排除するための

不当労働行為」であると訴えて法廷闘争を展開、

JRには不採用の責任がないとする判決が確定する一方で、

2005年以降は、不採用の責任は当時の国鉄にあると認め、

国鉄の債務を引き継いだ鉄道建設公団（現独立行政法人・

鉄道運輸支援機構）に不当労働行為があったとして

賠償金の支払いを命じる判決が相次いだ。

この間1,047人の組合員は、それぞれの地域で独力で

事業体を結成し生活費を捻出してきた。土木作業のアルバイトのほか、

和菓子や木工製品を作って全国を売って歩いた。

組合員の妻たちは「夫の鉄道復帰」を合言葉に全面的に支えてきた。

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国家(的不当労働行為)による労働組合の弾圧!!だ。

我が国からこうして強かった労働組合が国家を挙げて弱体化

させられた。

不幸で、悲しい出来事だ。

人生をかけた戦いだったろう。

国の政策に基づき弾圧に加担したJR?は

もうすぐ定年だが、鉄道マンとして最期を終えたい

人々を雇用してほしい。

こうした人々に対しいろいろな

意見があるだろう。

愚直に憲法２８条の労働基本権を信じ

憲法の番人である最高裁を信じて

きた人たちであることは間違いがない。

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憲法１2条前段

この憲法が国民に保障する自由及び権利は、

国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。

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国家の不当労働行為に屈せず

ここまで耐え抜いた

ひとびと

それを支えた家族のひとたち

まさしく、憲法の自由・権利の保持義務の

ひとつであろう。

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共生の思想、連帯の思想

あるいは

悲しみの分かち合い

これをわかりやすくいうと

地球に住む人々は同じ家族の一員だ！！

どいうことではないか。

このことを覚醒したのは

下記の文からだ。

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全世界の上からら225人の所得の合計と

下から30億人（これは地球の総人口の半分）の所

得の合計が同じだというのです。

一体誰がこんな世界を作ったのでじようか。

もっと悲しいのは、多くのひとがこのことを聞いて、

「ふうん、そうなんだ。で、何が問題なの？」

と言うことです。

さらに、

地球では、今、1時間に400人の

子供が飢死しているとのことです。

全世界の武器取引額のたった5パーセントを振りあてれば、

地球上の飢えた子供すべてを養い、

予防できる病気で死ぬのを防ぎ､

基本的な教育を受けさせることができるのにとのことです｡

その本によれば、どうしてこんな状況が存在するのかと言うと、

それは、「この地球に住む人々を、同じ家族の一員だと思っていないからだ。

わたしたちは分離している、ぱらぱらだと思い込んでいるためだ｡」

と言っていますが、全く同感です。

戦争の世紀と言われた20世紀の反省を踏まえれば、

21世紀の社会は、

競争（奪い合い）ではなく共生（助け合い）を、

敵対ではなく協調を、

ぱらぱらではなくつながりをめざす

ものでなければならないと思いますが。

(埼玉弁護士会小川修元会長「近時伝書」2010.6.25 より)

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刑事事件の殺人事件

被害者が2人以上だと

死刑になる蓋然性がたかいそうだ。

しかし、加害者と被害者が家族の場合

死刑が回避される蓋然性が高いようだ。

理由は家族であるからだ。

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世界中の3分の2以上の国で死刑が廃止になっている。

いろいろ理由があるだろうか。

そのひとつの原因に

加害者、被害者

地球に住む人々は同じ家族の一員だ

という思想があるのではないか。

生物の種として「ひと」

生物の中の王者と自称している人間

戦争で人を殺すこと

確信的故意だ。

死刑の執行で生きている人間を殺すこと

同じく確信的故意だ。

同じ家族なら

戦争をする必要もない。

同じ家族なら

宥恕（ゆうじょ、許す）するだろう。

地球に住む人々は同じ家族の一員だ！！

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